日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは１２月２８日、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指し、２０２１年１月から、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表。

現在、物流業界ではドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の見積り・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理等をデジタル化する機運が高まっている。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、運送会社の資金繰りが喫緊の課題であり、輸配送代金の早期資金化は、物流業界のさらなる発展に寄与する重要なテーマとなっている。

物流業界では、荷主から受注した後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造の商流が存在しており、今回の実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する。関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払いに関わるやり取り」に対して、ＰＣやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化するとともに、その受容性を検証。また、ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを実施する。

日立は、本プラットフォームの開発を進め、今後、金融以外の業種とのサービス連携も含め、幅広い展開を検討していく。みずほは、新たなファイナンス決済スキーム確立に向け、技術的側面以外に、法律・会計等に関する整理も行い、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化に向け検証を実施し、２０２１年度内のサービス開始を目指す。

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