昨年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった。特に東京都では現在も感染者数が、他県に比べ各段に多い状況が続いている。東ト協では昨年、新型コロナウイルス感染症対策として、トラックフェスタＴＯＫＹＯ２０２０などのイベントを中止するなどの対応を取る一方で、理事会・各委員会開催において、ＷＥＢで参加できるよう協会内を整備した。また、金融支援策に関する独自の会員サポートにも務めた。今回は、昨年２期目をスタートさせた東ト協浅井隆会長に、コロナ禍での対応などについて話を聞いた。

同会長はまず、コロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして働くドライバーに向けて、「感染の恐怖もある中、働くドライバーに感謝をしたい」と話す。

昨年は標準運賃の告示があったが、「荷量の減少から荷主と交渉を行っていない会社も多いのではないだろうか」と推測。その上で、同会長は、「コロナ禍が沈静化し、仕事量が回復してくるにつれ、ドライバー不足が顕著になる」との見通しを示す。「そのためにも標準的な運賃を受け取る必要がある」と断言する。

一方で、運賃を要求するだけではなく、「各社が作業効率を上げていく必要がある」とし、デジタル化を進めていくことで、労働力不足や労働時間の改善、待機時間の削減を行っていく必要があると指摘する。

東ト協では昨年、東京しごと財団によって、「業界別人材確保支援事業」の団体に選ばれたことで、今年、運転免許取得支援事業を開始する。浅井会長は、「女性や若者を取り入れるためにも、荷役など軽減する工夫を行う必要がある」と、新たな層へのアピールの必要性を訴える。

また、コロナ禍で注目度が下がりつつある環境問題についても、同会長は、「エコ活動は引き続き行っていかなくてはならない」との思いを述べる。

政府は２０５０年までに脱炭素化社会を目指しており、環境に配慮した車両の開発も活発になっていく。しかし、同会長は、「脱炭素化するのは乗用車が先で、トラックは後になるのではないか」とし、「トラックは独自でできるエコ活動を行って、ＣＯ２の排出を減らす必要がある」と話す。

東ト協では、かねてより独自にグリーン・エコ・プロジェクト（ＧＥＰ）を行っており、東京都貨物輸送評価制度と並び、エコ活動に関心のある運送事業者が参加している。

同会長が社長を務めるアサイ（大田区）でも、ＧＥＰに参加している。それまでは担当者が行っていたが、昨年から同会長もドライバーが燃費を記入する走行管理表のチェックを始めたのだという。それは、ＧＥＰに取り組む優秀な会社を表彰するトップランナー賞を表彰するセミナーで、社長自ら走行管理表をチェックする他社の環境問題への意識の高さを目の当たりにしたのがきっかけだった。

同会長は、「業界として継続して環境問題に取り組まなければいけない」とし、「ＧＥＰは、環境への取り組みだけではなく、燃費の向上、さらにはドライバーとのコミュニケーションもはかれる。まだ参加していない事業者はぜひこの機会に参加してほしい」と呼びかけている。

◎関連リンク→　一般社団法人東京都トラック協会