ＤＨＬサプライチェーンの治験薬ビジネスが好調に推移している。保管と配送を一貫して行うことを強みとし、現在10社の顧客を持ち、今後も増やしていく構えだ。同社ヘルスケアビジネス執行役員の玉置利成氏と、ビジネスディベロップメントの前田清宏マネジャーに話を聞いた。

　昨年４月に「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（ＧＣＰ）」が改正され、物流事業者が治験薬を医療機関に届けることが認められた。それまでは、製薬メーカーの担当者がハンドキャリーなどで医療機関に届けていたという。
　改正に伴い、治験薬の保管を手がけていた同社は配送も担うようになり、ビジネスを拡大。治験薬のロジスティクスハブを東京都品川区八潮（２００７年７月開設）に続き、同江東区青海にも昨年９月に開設した。グループが持つグローバルな経験・ノウハウも生かされている。

繰り返し使える温度管理パッケージ。後ろは玉置氏（左）と前田氏
　玉置氏によると、「市場に評価される前の状態にある治験薬は、『ものづくりの延長』として、工場と同じレベルでの品質管理が要求される。ミスは許されない」。センター内の手順を定め、ピッキングや梱包の際も、ダブル、トリプルチェックを徹底している。
　最も気を遣うのが温度管理だ。両ハブでは、二つの温度帯（2―8度、1―30度）で治験薬を管理。配送に用いる専用の温度管理パッケージは内箱に治験薬を入れ、保冷剤とともに梱包する。外箱、内箱それぞれに断熱効果があるため、一定の温度（常温、低温、冷凍）を一定時間（マイナス20度で72時間まで）保つ。繰り返し利用でき、保冷剤の中身は水であることから、環境にも配慮された製品だ。
　同パッケージにより、配送に冷凍・冷蔵車を使う必要がなくなる。前田氏は、「治験薬の配送は、『×階の薬剤科に届ける』など、院内を歩く時間も考慮に入れなければならない」と説明した上で、「医師に届けるまで、確実に温度を保つことができる」と優位性を強調する。
　２か所のハブには、海外から送られてくる治験薬を保管。アクセスコントロールを行うことでセキュリティを確保し、万が一の際に備えてバックアップ電源も完備している。両ハブから、荷主である製薬メーカーの要望に応じて医療機関への配送を行う。「物量は1日10―20件。運賃は（通常の荷物の）2―3倍程度」（玉置氏）。医療機関への配送はチャーター便で行うが、都市間は混載便を活用することでコストを抑えている。
　ＧＣＰ改正後も製薬メーカー担当者が運ぶケースが依然として多く、これらのアウトソース化を提案することでビジネス拡大を図るとともに、専門性を武器に長期契約の増加をめざす。
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