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    特殊車両 条件変更でコスト増、荷主の理解得られるか

    2009年10月7日

     
     
     

    【愛知】4月1日以降の特殊車両通行許可証の条件変更で、名古屋国道工事事務所への問い合わせや変更申請が増加している。
     特に、重量・寸法がB条件までの場合は、他の審査個所がC条件、個別審査でも誘導車の項目については削除するなど該当なしだったが、4月からは申請経路全路線に変更されるなど、業者は戸惑っている。


     特殊車両通行許可への関心が高まり、荷主から問い合わせで誘導車の必要性について説明はするものの、コスト増を嫌う荷主に理解を求めるのは至難の業のようだ。
     業者らが「誘導車をつけて、きちんと法令順守した運行をしたい」と思っていても、法律を守って高コストの物流業者を使うか、多少違法でも安い業者を使うか、荷主はどちらを選ぶのかが問題だ。
     また、「所管が違う法律で業者を規制するなら、せめて数値だけでも統一してほしい」「2か所以上の窓口への複雑な事務処理など、申請をもっと簡素化してもらいたい」との声もあがっている。
     荷主サービスにとって欠かせないコンプライアンス確立のため、縦割り行政を早急に横断化してもらうなど、改善にむけた動きが活発化しつつある。

     
     
     
     
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