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    大型免許で教育訓練給付金が活用可能に

    2009年10月7日

     
     
     

     労働者の自発的な職業能力の開発と向上を目的とした「教育訓練給付制度」。教育訓練にかかった費用の一部が労働者に給付される制度として、広く知られているが、10月に内容が一部変更され、「1か月以上1年以内、なおかつ50時間以上」という講座の「期間」に対する条件が撤廃された。これにより、従来は「期間」の観点から同制度の対象になりにくかった運転免許教習で同制度を活用することが可能になる。
     同制度を利用できるのは厚労省から指定を受けた教育機関に限られるが、前述の制度改正の流れをいち早く察知し、全国16校で指定を受けたのが勝英自動車学校グループだ。「総合教習所」をめざしているという同グループは、普通・二輪免許だけでなく、大型やけん引などの「プロ免許」の教習コースも全国ネットワークで展開。年間で約2500人もの大型免許取得者を輩出している。


     同社グループの吉村崇専務(写真左)は、「これまでは『1か月以上』という縛りがあったため、たとえば9日間で取得できてしまう大型一種は対象にならず、クレーンやフォークリフトなどと組み合わせて制度対象にしていた」と説明した上で、「今後は、単一の免許取得にも制度が適用されるため、お使いいただきやすくなる」と話す。
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     同制度は、「雇用保険の一般被保険者」もしくは「一般被保険者であった者(支給要件期間3年以上。ただし、初回に限り1年以上)が対象。事前申請が必要だが、受講費用の20%(上限10万円)がハローワークから受講後に支給される。運転免許講習の場合、「入学金」「受講料」が給付対象となり、「経費」は対象外。
     同社グループでの例を挙げると、小金井自動車学校(栃木県下野市)の大型一種免許取得コースは定価20万円が同制度を使うことで16万1000円に、富士センチュリーモータースクール御殿場校(静岡県裾野市)の牽引免許取得コースは、定価12万6525円のところ10万4223円での受講が可能となる。
     同制度は厚労省によるものだが、一方で、地方自治体や各県ト協が独自に運転免許取得支援を目的とした各種制度を設けているケースもある。栃木、三重の各県は失業者支援として教習料金の一定額を助成。また、神ト協はドライバー確保を目的に、大型免許の取得者に対して10万円を支給する助成制度を設けている。
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     「いずれ来るドライバー不足に備えるためにも、ぜひこの機会を活かしていただきたい」と話す同専務は、大型免許取得の現状について、「平成19年の運転免許制度の改正により、いまや大型免許を『一発試験』で取るのは相当困難」と指摘。
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     横山敦ゼネラルマネージャー(写真右)によると、「試験車両が大型化して難易度がアップしたことに加え、路上試験や取得時講習が追加されるなど、『すぐに取れる』というものではなくなった」とし、「早くて安く済むはずの『一発試験』が、結果的には費用も時間も想像以上にかかることになる」と付け加える。これらを踏まえ、同専務は「通学や合宿で教習所をご利用いただいた方が、確実に取得への道が拓けるはず」と改めて強調する。
    詳細は同社HP、http://pro.driver.co.jp

     
     
     
     
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