関東運輸局に８月下旬、設置された運輸安全業務推進本部。同本部の今後の取り組みについて、長谷部正道本部長（関運局次長）に聞いた。

　国交省は、大臣官房運輸安全政策審議官を中心とする運輸安全行政の推進体制を一層強化するとしており、今後は各地方運輸局でも地域の実情に応じた運輸安全政策を積極的に推進することとなっている。これを踏まえて設置されたのが運輸安全業務推進本部だ。
　運輸安全マネジメントの推進について、従来は鉄道・自動車・海のモードごとに担当部局の担当者が評価を実施していたが、今後は同本部長、運輸支局長らが直接評価に立ち会うことで、取り組みのレベルを上げるとともに、グッドプラクティス・ヒヤリハット情報の共有化を進める。鉄道会社が実施している安全対策をトラック事業者に応用するなど、輸送モードの違いを超えて参考になる取り組みは共有化できるよう支援していく。多くの職員を評価に係わらせる意向で、評価に従事する職員のスキルアップにも力を注ぐ。
　同本部の具体的な取り組みは、運輸安全マネジメントの推進、安全管理規定の策定など法令順守の推進、運輸安全情報の収集・分析・活用・提供、運輸安全パイロット事業の案件発掘と実施など。
　運輸安全マネジメントは、大手事業者については本省で、その他は地方運輸局が評価する。管内のトラック事業者では大手６事業者が本省直轄で、関運局が評価を担当する事業者（保有車両３００台以上）は６６事業者。このうち４１社の評価を終えており、今年度中に対象の全事業者が１回目の評価を終えるよう進めている。
　長谷部本部長は、多くの評価に立ち会うことで安全対策が進んでいる大手や他モードの事業者の経験を、現時点で取り組みの遅れている中小事業者などに生かしていくための支援策を検討していきたいとしている。
　トラック運送事業の交通事故件数は高止まりから緩やかな減少に転じてはいるものの、飲酒運転や過労運転による悲惨な事故が発生している。トラック事業者には「安全・安心の確保が最優先の重要課題。運輸安全マネジメントを推進し、従業員１人ひとりの安全に関する意識を定着させ、事業者自らが先頭に立ち安全・安心の推進にご尽力頂くようお願いします」と呼びかけている。