東京都は７日、都心部で物流効率化を推進する上で共同配送を行う用地確保が困難な現状を踏まえ、新宿地区の百貨店向け貨物を共同配送する社会実験を行うと発表した。

　実験は１９日から１１月１８日までで、伊勢丹、小田急百貨店、三越、日本百貨店協会が協力。輸送業者は第一貨物、福山通運、日本通運、トナミ運輸、新潟運輸、名鉄運輸、信州名鉄運輸、エービーエクスプレス、協同組合新宿摩天楼が参加する。
　実験では同地区の百貨店へ配送する複数の運送事業者の貨物を集約。店舗ごとに仕分けて地区内の百貨店に巡回配送し、早朝を含めた時間帯に配送を分散する。共同配送拠点は公共や民間駐車場の早朝など空き時間帯を活用する。これにより、「地区内の納品車両の走行量を１０％程度削減」「日中に集中していた納品車両の早朝への分散と車両数の削減」を見込んでいる。