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    事故後の保険料率アップを阻止、リース会社活用で現状維持

    2009年10月15日

     
     
     

     首都圏の事業者は、昨年12月に重大事故を発生させた。被害者への補償に損害保険を使ったが、その結果、保険料率の見直しが実施され、次年度に30%の料率アップが免れない状況となった。保有台数が100台を超える同社にとって、保険料の30%アップは甚大な影響だ。


     そこで同社はリース会社を活用し、保険料率の据え置きを狙った。その結果、料率は事故を起こした後も、起こす前同様に最大の割引率の適用を受けられることになった。
     昨年12月に発生させた事故は死亡事故が絡む重大なもので、損害賠償が多額になるため、当然、加入する損害保険を活用した。損保を使うと料率の見直しが行われ、翌年の保険料は割高となるのが通常で、同社も30%増の負担が免れない状況になっていた。
     「車両が数台ならまだしも、100台もあれば、保険料率の30%アップは大きな負担増になり、経営が正直厳しくなる」と同社社長は考えた。そして考えたのが、リース会社を活用する方法だ。
     同社の場合、4月が保険の更新月で、半年前に翌年の保険料率が決まるため、9月には保険料率が判明する。同社は昨年12月に事故を起こし、保険金の支払いが発生したため、料率アップは必至。9月に料率が決まるともはや逃げ道はない。
     同社長は、8月中にリース会社に同社の全車両を引き取ってもらい、新たにリース会社とリース契約を結んだ。これにより、保険契約はリース会社と保険会社との間で交わされる。リース契約ではこれまでの料率が適用されるため、同社は最大の割引のままで契約。保険料のコスト負担を回避した。
     同社長は、「3年間このまま無事故を続ければ料率は元に戻る。その時、リース契約を解除し自社所有に切り替える」としている。
     保険料率アップを免れなかった同社だったが、次年度の保険料率の決定前に、リース会社を活用したことで、これまで通りの保険料率の維持が可能となり、コストアップが回避できた。
     景気が芳しくない中、荷量が減り、厳しい経営を強いられている事業者にとって、コストアップ要因は避けて通りたいところだが、避けて通るためにはどうすればいいのか。事業者の知恵が光っている。

     
     
     
     
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