コロナ禍において、テレワークの普及にともなってＺＯＯＭなどＷｅｂ会議システムを活用する運送事業者も増えてきているが、「セキュリティーに関して情報漏洩などのリスクを知らず、割と無法地帯となってしまっている」と警鐘を鳴らすのは、「運坊シリーズ」など物流業システム専門の共栄システム（大阪市西区）の前田繁孝社長。「一方で、プライバシー認証（Ｐマーク）を取っている会社などはリスク管理の観点から慎重になって、ＺＯＯＭなどを取り入れたくても手を出せていない」という。同社ではそうした、オンライン会議に関するさまざまな疑問や悩みに応えるため、運送事業者にＷｅｂ会議システムの正しい運用について、基本から応用まで提案を行っている。

トラック協会などの業界団体向けにセミナーを開いたり、各事業者に対して個別にレクチャーするなど、同社のシステム営業部の松岡直美氏と森本美乃里氏が中心となってサービスを展開している。前田社長は、「テレワークが普及してきたがゆえに、オンライン会議など導入を急がれるのはよいが、情報漏洩などのリスクを知らないと大変危険」と指摘し、「大手企業はある一定基準の教育を受けているところが多いが、そうした教育を受けていない中小企業に対して危険性を説明させていただいている」。同社によると、コロナ禍における物流事業者がＺＯＯＭなどを導入することで、感染拡大防止だけでなく社員の移動時間や準備時間、資料の印刷代などの削減につながるとメリットを強調。きちんとセキュリティー面をクリアした上でのテレワークの有効活用を促している。

前田社長は、「コロナ禍ではあるが、自社が前を向いて一生懸命に頑張ることが、結果的に復興支援や感染症拡大防止対策につながると思う。これからも、業界のためにできる限りの努力を続けていきたい」と力強く語る。

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