「配車マンに限定されるが、運送事業者でもテレワークは可能」と話すのは、誠幸運輸倉庫（大阪市西淀川区）の澤田隆久社長。自社でできる様々な取り組みを実行して、厳しいコロナ禍と懸命に向き合っているという。

テレワークは、１回目の緊急事態宣言が発令された昨春に導入。「事務所が密な状態なので、苦肉の策だった」と導入の経緯を笑顔で話す澤田社長。配車マンそれぞれにノートパソコンを支給し、週に１～２日のテレワークを取り入れている。「最初は戸惑っていた配車マンも、慣れればテレワークで仕事をこなせており全然支障はない」という。「コロナが収束しても、テレワークできる人は続けてもらっても結構」と言い切る。

また、就業時間の１時間の時短も実施。「その時間までに終わらせるということで、より業務に集中できるし、ひいては働き方改革につながる」と同社長。「我々の業界は、運送事業者側が主導権を握れないことが多すぎる。そういう面で就労時間が長くなってきたが、これからの時代、それも変えていかないといけない。きちんと評価していただき、『２割長くて２割安い』と言われている現状を打破できれば」と続ける。

コロナ対策としてはそのほか、電車で通勤していた従業員を車通勤にさせているという。さらに、ＺＯＯＭを活用したミーティングや朝礼も実施。本社事務所、テレワークの社員の自宅、関東営業所、そして社長室とをＺＯＯＭでつないで毎日実施している朝礼では、一人ひとりの前日の数字の発表や当日の予定、社長からのあいさつなどを行っている。「これまで営業所は朝礼に参加していなかったので、ＺＯＯＭのおかげで、よりコミュニケーションが深まった」とメリットを挙げる。

コロナ禍において同社も少なからず業務に影響を受けているが、「しんどくても、やりくりしていくしかない。頑張ってくれているドライバー、実務者ともに、極力、給与面など影響が出ないよう心掛けている」と同社長は、これからも働きやすい職場づくりを続けていく。

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