帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、９月の倒産（負債額１０００万円以上）は９４６件（前年同月比１５．７％減）、負債総額は３５８０億２９００万円（同９３．３％減）だった。件数は４年連続の増加となったが、負債総額は半期ベースで最低を記録。

　需要低迷や減産の影響で製造とサービス、運輸・通信の倒産が半期ベースで最多であることなどが要因だが、８月以降は金融支援策の効果が浸透。９月は１年４か月ぶりの１０００件割れとなった。負債総額の減少は、前年同期にリーマンなど大型倒産が続発したことが挙げられる。
　運輸事業者は４６件（同８％減）、７２億７７００万円（同７３．９％減）と減少傾向が見られる。懸念材料は雇用不安、物価下落、内需産業型の倒産増加など。加えて、補正予算の一部執行停止に代表される新政権の政策転換が建設、陸・海運、人材派遣業への影響も注目される。
　今後の見通しでは、「一時的に前年割れが続く可能性があるものの、小規模企業を中心に高水準で推移する」と分析。０９年度上期は倒産件数が６７１２件で、４年連続の前年同期比増加。負債総額は２兆４６７３億９４００万円、集計基準変更の０５年４月以降、半期ベースで最低だった。