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    運送事業者の倒産は減少傾向 帝国データバンク集計

    2009年10月27日

     
     
     

     帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、9月の倒産(負債額1000万円以上)は946件(前年同月比15.7%減)、負債総額は3580億2900万円(同93.3%減)だった。件数は4年連続の増加となったが、負債総額は半期ベースで最低を記録。


     需要低迷や減産の影響で製造とサービス、運輸・通信の倒産が半期ベースで最多であることなどが要因だが、8月以降は金融支援策の効果が浸透。9月は1年4か月ぶりの1000件割れとなった。負債総額の減少は、前年同期にリーマンなど大型倒産が続発したことが挙げられる。
     運輸事業者は46件(同8%減)、72億7700万円(同73.9%減)と減少傾向が見られる。懸念材料は雇用不安、物価下落、内需産業型の倒産増加など。加えて、補正予算の一部執行停止に代表される新政権の政策転換が建設、陸・海運、人材派遣業への影響も注目される。
     今後の見通しでは、「一時的に前年割れが続く可能性があるものの、小規模企業を中心に高水準で推移する」と分析。09年度上期は倒産件数が6712件で、4年連続の前年同期比増加。負債総額は2兆4673億9400万円、集計基準変更の05年4月以降、半期ベースで最低だった。

     
     
     
     
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