交通エコロジー・モビリティ財団（東京都千代田区）は、運送事業者の環境改善に向けた取り組みを支援する「グリーン経営認証」の普及を推進している。「菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『２０５０年カーボンニュートラル』を宣言した。脱炭素社会の実現を目指し、企業としても環境問題に真摯に取り組むことが重要」と語る交通環境対策部長の圓山博嗣氏に話を聞いた。

同部長は、「グリーン経営の柱はエコドライブ・点検整備・廃棄物の適正処理で、その成果は確実に現れる」と説明。「トラック運送業での認証取得効果は全国平均で、燃費が３％向上、事故は２５％削減、故障も１９％削減となっており、これを１０年間維持すれば、経費の節約額は累積で約１年分の燃料費にも匹敵する」という。「事故が減るので車両保険も割引になる。認証にかかるコストの費用対効果は１０倍以上にもなり、決して損はしない」と胸を張る。

同認証を取得するには、環境保全やエコドライブに関するものなどグリーン経営推進マニュアルの６７ある評価項目の中、３６以上の項目について取り組んでいることが必要。取得費用は、１事業所あたり１６万５０００円。有効期間は２年間。

「昨年からコロナ禍の影響で、講習会なども中止を余儀なくされているが、新規の認証取得事業者数は大幅には落ち込んでいない」と話す圓山部長。「環境にとっても明るい未来が来ることを願っている」と語った。

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