国交省は１０月２０日、「貿易手続き改革プログラム」に基づく港湾手続きの統一化・簡素化の進捗状況調査の結果を発表。対象は特定重要港湾２３港、重要港湾１０３港、地方港湾１７港の計１４３港。

　港湾管理者手続き様式の統一化は「既に採用済み」が６９％、「２１年度下期までに採用」が２９％で、「それ以降」が２％。時期が未確定の港湾が残るものの、すべての対象港湾で採用される見込み。
　追加手続き分の電子化への取り組みは、ＮＡＣＣＳ（通関情報処理システム）の追加手続き分サービスが１０月３０日からスタートするのに合わせ、６２港湾が運用開始の方針で、さらに来年４月末までに３０港湾が運用開始するという。