「（１８０万円が）もらえないのは納得できない。ディーラーに１８０万円をかぶらせる」。国土交通省による「環境対応車の購入補助」の申請受付総数が１１月９日現在で、予算の１３０億円を突破した。
　その先に手続きが完了しても「（補助金が）交付されない可能性が極めて高い」としているが、４日時点で約１万２８００台（約１２１億円）だった受付数は、その後の５日間で約９００台（１１億円相当）が増えて予算を２億円ほど超えた。
　「１１月中なら間に合う」との情報が流れてから数日間で状況が一変したことで、申請待ちの運送事業者らが憤り、その傍らでディーラーの営業マンが困惑している。

　予算オーバーの一報を聞いた岡山県の運送社長は「もらえなかったらディーラーに負担させる」と切り捨て、念のために営業マンと携帯電話で話した後、「うちの場合は環境対応の大型車を購入するだけで、１３年経過車の廃車がない分だけ手続きも早く終わったらしい」と表情を緩めた。買い替えではないから補助金は半分の９０万円だが、申請数は４台で計３６０万円を手にすることができそうだ。
　一方、１８０万円を見込んで大型冷凍車３台を発注した広島県の運送会社の場合は「新車登録が２０日ごろになる予定で、厳しい状況」と社長の表情は険しい。「すぐに買い替える必要はなかったものの、３台で５４０万円の補助は大きかった」というが、メーカー側の納車期間が長くなっているうえに特殊車両で、９月発注と出遅れたのも響いた。
　新車販売のチャンスと見て営業攻勢に出たディーラーの営業マンも少なくなかっただけに、現在、一変した状況の説明に追われている。「取引がなかったディーラーの営業マンのアドバイスで、一次抹消して倉庫代わりに使っていた大型車を永久抹消し、環境対応車を購入すれば１８０万円がもらえるとのことで３台を発注したが、新車登録は今月下旬になりそうだ」と同県の別の運送社長。「間に合わなかった場合はキャンセルも考えないといけない」と話す。
　予想以上に申請数が多いことで国交省は１０月２３日、来年３月末だった当初の締切日を今年１２月１０日に繰り上げたが、１１月４日時点で予算残高が１０億円弱となったことで早めの申請を呼び掛け、関係者らも「１１月いっぱい」が限界と見ていた。しかし、わずか５日後の同９日時点で予算の１３０億円を２億円オーバーした。
　「うちの場合は新車登録より先に廃車（解体）を済ませており、補助金が出ないからといってキャンセルすればトラックがなくなってしまう」と話す兵庫県の運送社長の場合、手続きが完了したのは同１１日と微妙なタイミング。「とにかく対応がマズすぎる。苦しいなかで買い替えた事業者の立場を理解していない。国を訴える覚悟もある」と声を荒げるが、こうした事業者は多い。
救済措置は「検討なし」
　エコカー補助金の窓口を担当する国交省自動車交通局総務課企画室によると、今月１７日現在で申請受付総額は１４８億円を超え、予算枠１３０億円を１８億円も上回っている。
　担当官は「当初は今年度中、申請を受け付ける予定で、『予算の範囲内』と断っていた。それがきちんと伝わっていなかった部分もあるかも知れない」と話す。
　ディーラーと事業者のトラブル、また「国を訴える」などの意見については「コメントできない」としている。
　現場の混乱は経年車のスクラップインセンティブ（廃車を伴う環境対応車への買い替え補助）が「予想以上に出てきた」ためだが、「古い車を潰すという所期の目標は達成された」としている。
　補助金交付は事業完了の早い順。申請は予定通り１２月１０日まで受け付けるが、これから新車登録するようなケースでは「補助金交付はない」という。
　救済措置となると、今年度の第２次補正予算に不足分の金額を組み込むことだが、「今のところ検討されていない」という。
　なお、きちんと手順を踏んで申請したにもかかわらず補助金が受けられない事業者への救済策について、全ト協（中西英一郎会長）は「今のところ検討していない」とコメントしている。