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    国交省「環境対応車の購入補助」 打ち切りで現場混乱

    2009年11月27日

     
     
     

     「(180万円が)もらえないのは納得できない。ディーラーに180万円をかぶらせる」。国土交通省による「環境対応車の購入補助」の申請受付総数が11月9日現在で、予算の130億円を突破した。
     その先に手続きが完了しても「(補助金が)交付されない可能性が極めて高い」としているが、4日時点で約1万2800台(約121億円)だった受付数は、その後の5日間で約900台(11億円相当)が増えて予算を2億円ほど超えた。
     「11月中なら間に合う」との情報が流れてから数日間で状況が一変したことで、申請待ちの運送事業者らが憤り、その傍らでディーラーの営業マンが困惑している。


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     予算オーバーの一報を聞いた岡山県の運送社長は「もらえなかったらディーラーに負担させる」と切り捨て、念のために営業マンと携帯電話で話した後、「うちの場合は環境対応の大型車を購入するだけで、13年経過車の廃車がない分だけ手続きも早く終わったらしい」と表情を緩めた。買い替えではないから補助金は半分の90万円だが、申請数は4台で計360万円を手にすることができそうだ。
     一方、180万円を見込んで大型冷凍車3台を発注した広島県の運送会社の場合は「新車登録が20日ごろになる予定で、厳しい状況」と社長の表情は険しい。「すぐに買い替える必要はなかったものの、3台で540万円の補助は大きかった」というが、メーカー側の納車期間が長くなっているうえに特殊車両で、9月発注と出遅れたのも響いた。
     新車販売のチャンスと見て営業攻勢に出たディーラーの営業マンも少なくなかっただけに、現在、一変した状況の説明に追われている。「取引がなかったディーラーの営業マンのアドバイスで、一次抹消して倉庫代わりに使っていた大型車を永久抹消し、環境対応車を購入すれば180万円がもらえるとのことで3台を発注したが、新車登録は今月下旬になりそうだ」と同県の別の運送社長。「間に合わなかった場合はキャンセルも考えないといけない」と話す。
     予想以上に申請数が多いことで国交省は10月23日、来年3月末だった当初の締切日を今年12月10日に繰り上げたが、11月4日時点で予算残高が10億円弱となったことで早めの申請を呼び掛け、関係者らも「11月いっぱい」が限界と見ていた。しかし、わずか5日後の同9日時点で予算の130億円を2億円オーバーした。
     「うちの場合は新車登録より先に廃車(解体)を済ませており、補助金が出ないからといってキャンセルすればトラックがなくなってしまう」と話す兵庫県の運送社長の場合、手続きが完了したのは同11日と微妙なタイミング。「とにかく対応がマズすぎる。苦しいなかで買い替えた事業者の立場を理解していない。国を訴える覚悟もある」と声を荒げるが、こうした事業者は多い。
    救済措置は「検討なし」
     エコカー補助金の窓口を担当する国交省自動車交通局総務課企画室によると、今月17日現在で申請受付総額は148億円を超え、予算枠130億円を18億円も上回っている。
     担当官は「当初は今年度中、申請を受け付ける予定で、『予算の範囲内』と断っていた。それがきちんと伝わっていなかった部分もあるかも知れない」と話す。
     ディーラーと事業者のトラブル、また「国を訴える」などの意見については「コメントできない」としている。
     現場の混乱は経年車のスクラップインセンティブ(廃車を伴う環境対応車への買い替え補助)が「予想以上に出てきた」ためだが、「古い車を潰すという所期の目標は達成された」としている。
     補助金交付は事業完了の早い順。申請は予定通り12月10日まで受け付けるが、これから新車登録するようなケースでは「補助金交付はない」という。
     救済措置となると、今年度の第2次補正予算に不足分の金額を組み込むことだが、「今のところ検討されていない」という。
     なお、きちんと手順を踏んで申請したにもかかわらず補助金が受けられない事業者への救済策について、全ト協(中西英一郎会長)は「今のところ検討していない」とコメントしている。

     
     
     
     
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