日本物流団体連合会（物流連、渡邉健二会長）はこのほど、国交省と経産省主催の「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」第３回会合で、会員企業にヒアリングした内容をもとにトラックＥＶ化への課題や要望を発表した。

発表内容では「トラック業界は中小事業者がほとんどでコストアップ分を荷主に転嫁できない現状」とし、ＥＶトラック普及に必要なこととして「車両単価の低下や補助金等の措置および１０年以上の耐用年度を持つ車両。商用車のＥＶ化では日本のメーカーが多彩なニーズに適合するＥＶトラックを大量かつ安価に提供できる生産体制」とした。

また、「ラストマイルは１日に５０キロ程度の走行で実用可能だが課題は車両単価と充電設備が必要。近距離トラックは車両価格が高騰し導入しても採算がとれないため導入事業者は少数、走行距離は１日１００〜２００キロで運行コストが課題。長距離トラックは１日の走行距離５００〜１０００キロで、現状の技術ではまだ開発段階に至っていない。ＦＣＶに可能性はあるが、実用化には全国のＳＡ等で２４時間の燃料供給体制が必要」とした。

物流業界カーボンニュートラルへの課題について「鉄道や船舶へのモーダルシフト、パレット等の規格標準化の推進、リードタイム延長による積載率向上の推進で物流の環境負荷軽減が可能」と述べ、カーボンニュートラルの実現に向けては「ＥＶ化のほかに国をあげて運び方を変えていくこと、そのためにはリードタイムや中継基地の整備など運び方を転換する環境を作ることが重要」とした。

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