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    バイク便協同組合「PR活動でイメージ向上図る」

    2010年1月13日

     
     
     

     飽和状態にある市場、低下する運賃、慢性的な人手不足によるライダーの高齢化・・・。
     バイク便業界の抱える課題は、ある意味トラック運送業界よりも深刻に見える。バイク便事業者40社で組織されるバイク便協同組合の上田純理事長(By–Q社長)によると、同業界の市場規模は150ー200億円程度。一時は300億円とも言われていたが、運賃の下落や景気低迷による企業のコスト削減の影響で、市場は縮小しているという。


     バイク便は、鮮度が求められるマスコミや証券会社の資料、医療品の緊急輸送などの分野で活用が進んだ。80年代後半に登場し、トラック運送などと比べると、まだまだ「若い」業界。市場を作る形で急拡大を続け、00年代にはシステム投資などでコストダウンや差別化を図る事業者も出てきた。
     しかし、昨年来の経済不況で過当競争が起こり、上田理事長は「定価の4ー5割で仕事を受けてしまう事業者もいる。目先の利益は得られるが、サービスが低下し、業界全体の信用低下にもつながる」と懸念している。
     ライダー確保の問題もある。ライダーを社員雇用ではなく、個人事業主としての契約を結ぶのが業界の慣例。「早い段階で正社員・契約社員化を」(新ダット・ジャパン)とする企業も出てきたが、従来の形態の事業者がほとんどである。
     リーマン・ショックの影響を受けるまでは、「1社が年間で何千万円も求人広告にお金をかけるような状態」(上田理事長)。より良い報酬や契約条件を求めて転々とする者も多く、「定着率が低く、慢性的な人手不足」だった。しかし、求人数が減少し、「他に移っても同じと我慢するライダーも増えている」。
     高齢化の課題については、上田理事長が社長を務めるBy–Qでも主力は30ー50代。以前は「バイクと身ひとつさえあれば、ひと月に売り上げが100万円行くこともあった」として、飛び込む若者も多かったが、往時の半額程度で運賃が推移する今、決して「おいしい」仕事ではなくなった。
     運賃の低下(ライダーの収入の低下)がサービスの低下を招き、さらにライダーが辞めて人手不足に…、まさに悪循環に陥っている会社も少なくない。しかし、事業者の淘汰は進んでおらず、社長自らが(バイクに)乗る形で、個人企業の範囲で生き延びられるのも、車両5台以上や運行管理者の選任などが求められるトラック運送とは異なるからだ。
     課題を解決するために同協組は、業界のイメージ向上を掲げている。「バイクをチャーターし、時間の対価として『高い』料金をいただくのがバイク便だが、いまだに宅配便と混同される。まずは、理解してもらう必要がある」と同理事長。交通安全の取り組みやボランティアといった活動も検討している。
     今後、パイがほとんど定まってしまった市場内で生き残るには、「速く運ぶ」だけにとどまらない付加価値の提供が必須。システムによる効率化、ハンドキャリーや自転車の活用、顧客先での常駐室など、これまでさまざまな工夫を凝らしてきた。今後は、物流事業者との連携強化や、ネットスーパーや通販などの成長市場の取り込みといったところか。単価や労働形態などの課題を乗り越え、いかに時流に対応した工夫をするかが勝負となる。
    ◎関連リンク→ バイク便協同組合

     
     
     
     
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