川崎汽船（前川弘幸社長、東京都港区）は、”K” Line Total Logistics （ＫＬＴＬ）をグループの統一ブランドとし、海運事業者ならではのネットワークを武器に物流事業を展開している。アメリカやタイ、中国、インドネシアなどに強みを持ち、倉庫はグループ全体で世界に約５０万平方m、車両は３８６０台（いずれも２００９年６月現在）を保有。
　「ハードはあまり持たず、ノンアセットベースでやるのが基本」（山内剛取締役）としている。

　物流運送事業の直近の売上高を見ると、０８年３月期は１９４１億７３００万円であるのに対し、０９年３月期は１６１２億５７００万円と落ち込みを見せた。
　ターミナル業を除いた物流単体の売り上げに関しては、「０６年、０７年は１０００億円近くを計上していたのが、０９年は７００億円程度にとどまった」（同）とし、「２、３年の間に（売り上げ）１０００億円規模に戻していきたい」というのが当面の目標だ。
　国別の車両保有状況を見ると、タイでは４０台、インドネシアで５５台の車両運搬車を保有。「日本メーカーの進出支援はもちろんのこと、地域に密着して堅実に事業を展開している」（同）。タイでは日本式のミルクランサービスを展開し、日本から進出した自動車や家電メーカーのＪＩＴを支えている。また、中国からのバイヤーズコンソリデーション（買い付け一括納品）事業も好調だという。
　同社サービスでとりわけ好評なのが、独自の物流システム「ＶＭＳ（Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）」。顧客の基幹システムと連動させ、「生産管理、在庫管理、出荷指示、サプライヤーへの受発注業務、貨物の輸送スケジュールなどをＷｅｂ上で一元管理できる」（同）というもの。船積み、到着、通関、配送、入出庫など、貨物のステータスを顧客の側で確認することができる。
　年々高まる「見える化」へのニーズにも応えうる同サービスは、「お客さまにとって非常に使いやすいユーザーフレンドリーな作り。日本企業でも３０社ほどご利用いただいている」（同）という。
　今後は、もともと強みを持つアメリカ、アジアでのさらなる強化に加え、ヨーロッパ、ブラジル、オーストラリアなど「潜在的マーケットがある地域」でのネットワーク構築を急ぐ。とはいえ、前述のように「ノンアセットベース」であることから、「新規投資を積極的に行うのではなく、ネットワークを活用し、倉庫は借りるなどして顧客のニーズに柔軟に対応していく」（同）。また、フォワーディングに注力し、「シー＆エアの推進など、お客さまのトータルの輸送コスト低減に寄与できるようにしていきたい」と展望している。
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