間口グループ（前田克已ＣＥＯ、大阪市）は、６月から義務化の食品衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ」に対応した運送事業に力を入れており、国際基準に沿った衛生・品質管理を行うとともに、食の安全や衛生に対するドライバーへの教育も実施している。

昨年４月から「ＨＡＣＣＰ対応衛生管理」を主に冷凍食品などの品質と温度が関係する食品運送を行う間口陸運の大阪営業所で取り入れており、約６０台が稼働。今年４月から間口北近畿でも運用し、約７０台のトラックが稼働している。

運送衛生管理内容として、トラック内の温度をデジタルタコグラフで記録して温度管理を行い、乗務員の服装や健康状態をチェックシートで記録するなどしている。さらに、車両内外の清掃や、不備によるトラック内の温度低下トラブルが生じないように車両の点検も欠かしていない。

これらを導入して感じた課題として、間口ホールディングスの営業企画部の田中由美子氏は「ＨＡＣＣＰ対応という基準は配送業界にないので、実用して出た意見をすくい上げ、連携して課題に取り組み、良いものにしていきたい」と示した。

この取り組みを一年間、行ってきたうえで、間口陸運の市田健二大阪営業所長は「衛生に関して勉強になった。自社独自の衛生管理計画を協力会社に浸透するまで時間を労したが、同時に現場が必要としていることも分かった」と話した。

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