ヤマト運輸は中期経営計画に基づく「さらに進化した宅急便システム」を目指し、次世代ＮＥＫＯシステムを導入した。
　同システムを新たな情報インフラとして活用する新サービスの第１弾として、１日からクロネコメンバーズの会員を対象に「宅急便受け取り指定」を開始。「情報のフルデジタル化」を合言葉に、個人および法人顧客とのコミュニケーションを深め、個々の顧客の要望を実現するサービスを提供。次世代ＮＥＫＯシステムを支援するポータブル・ポス（ＰＰ、携帯端末）、ワークステーションの導入などで３００億円を投資する。

　ＮＥＫＯシステムは、主力商品である宅急便を支える基幹情報システム。第５次システムまでは「社内起点」で業務の効率化を中心に開発・改良を続け、０５年の第６次システムで初めて「顧客起点」に転換。第７次が今回の次世代システムで「顧客起点でのサービス創出」を目指す。
　クロネコメンバーズは宅急便のデータベースに登録した個人会員で現在、全国に４５０万人。受け取り指定サービスは宅急便を届ける予定を事前に電子メールで知らせ、都合の良い日時や受け取り方法などを選んでもらう。「宅配から個配へ」をテーマに付加価値向上を目指す。
　１月２７日に開いた記者会見で木川眞社長（写真）は、「宅配便市場は曲がり角で国内は飽和状態とも指摘されるが、サービスを工夫すればまだまだ伸びる。顧客本位でさらに進化させようと考えている」と説明。ＩＴ戦略では「フルデジタル化を合言葉に顧客とのコミュニケーションを『深化』させ、それぞれの要望を把握し、高品質で正確なサービスを提供していく」と強調した。
　次世代ＮＥＫＯシステムを支えるため、業界初となる「モバイル型マルチ電子マネー決済機能」を搭載するなどＰＰも最新機能に刷新。ＰＰは７月までに全国で５万３０００台の導入を完了させる。ワークステーションはセキュリティを向上させた５０００台を９月から導入していく。
　木川氏は次世代ＮＥＫＯシステムの拡充で「全集配車に新システムを順次搭載する。安全、エコドライブ、営業情報、ナビ機能などＩＴを駆使したシステムで、１台１台にコンピューターを載せる格好になる。２月中に発表できるだろう」と述べた。
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