１日に開かれた国交省政策会議で、国際コンテナ法（国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律）案が話し合われた。
　参加した与党議員から修正意見なども出ず、予定通り閣議決定後に今国会へ提出される。

　国際コンテナ法案は、輸出入貨物を詰め替えずに船舶や自動車を利用して一貫輸送されるコンテナによる、自動車運送の安全を確保するため、「受荷主」に対し当該コンテナに詰められた貨物情報をトラック事業者らに伝達することを義務付けるほか、コンテナ運送についてトラック事業者が順守すべき事項などを定めるもの。
　「コンテナ情報の伝達」「港湾における不適切状態にある輸入コンテの発見・是正」「トラック事業者・運転者の順守事項等」の３つの柱で構成。０５年作成のガイドラインに重複する項目もあるが、罰則を伴う法律として義務付けし、強制力を発揮させるのが狙い。
　関係者の一部に罰金額などに対する批判がある中、法案では罰則（第６章）として最高「１年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金」から、最低「３０万円以下の罰金」（報告、検査義務違反など）まで予定通り盛り込まれた。
　なお国際コンテナ法では、運送に不安がある場合、「コンテナの開封・確認」を行うことや偏荷重が判明したら「荷直し」を義務付けるなど、「発見・是正指針」をはじめ「安全運転指針」「コンテナ積付指針」といった各種指針を策定することになっている。
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