ニトリホールディングス（白井俊之社長＝写真左、東京本部:東京都北区）は２０２５年までに、グループの物流網を再構築する計画を進めており、新たな物流の取り組みとして、グループ会社で８月からドレージ事業を開始する。

２０２２年２月期第１四半期決算説明会で、白井社長は「ニトリグループ全体のスケールメリットを生かした一貫物流を実現するため、港から物流センターへのコンテナ輸送（ドレージ）の自社化を行う」と話した。

ニトリグループの商品の９割が海外で生産され輸入されており、コンテナ輸送はグループの競争力の源泉である。国内のコンテナドレージ業務を自社化することで、輸入総量が年間１８万ＴＥＵにも及ぶオールニトリのコンテナ輸送を支えていく。

白井社長は「ドライバー不足や燃料高騰による輸送コストの上昇、ドライバーの働き方改革などの問題に対して、輸送コストの可視化及び効率化を進め、女性や高齢ドライバーでも安心して働きやすい労働環境の改善にも積極的に取り組む」としている。

同グループの物流施策ではこのほか、国内物流拠点の再構築の第一弾として、２０２２年夏頃に北海道の新たな物流拠点となる「石狩ＤＣ（仮称）」（２万３２２８坪）が稼働する予定で、手狭になる札幌ＤＣ（１万１０７１坪）の機能を移転する。

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