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物流ニュース
全ト協 事故削減実態調査、アンケート協力を呼びかけ
2021年7月26日
全ト協(坂本克己会長)は7月14日、国交省から依頼されたWebアンケート「自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査」への協力をHPで呼び掛けている。
このアンケートは、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル」により、総力を挙げて事故削減に取り組む「事業用自動車総合安全プラン2025」(プラン2025)を策定するにあたり、実施されることになった。
アンケートはPCまたはスマートフォンで回答する方式で、締め切りは30日まで。アンケートの詳細および回答画面は全ト協または国交省のHPから。
また、道路法に創設された、今年7月に公布し令和4年4月1日施行となる「限度超過車両の新たな通行制度」について、運行に関わる手数料や必要手続等の詳細を、13日付でHPに掲載した。
助成金、補助金、申請関係では、9日付で「9月以降の雇用調整助成金の特例措置」等の照会、7月21日~9月21日まで受け付けの「働きやすい職場認証制度」2021年度認証の申請、環境優良車普及機構(LEVO)を窓口とし8月5日午後5時締め切りの「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の2次公募共にHPに掲載している。
◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会
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