輸出入コンテナの物流をサポートする新システム「コンテナ物流情報サービス」（コリンズ）が１９日から京浜港で稼働を開始した。輸入コンテナ搬出の可否をはじめ船舶動静、港頭地区の渋滞など各種情報をターミナルオペレーター、荷主、海貨業者、トラック運送業者が共有化するためのウェブサイトで、東京ト協、神奈川ト協ではゲートオープン関連の掲示板に各ターミナルの情報を書き込む作業を担当する。
　トラック運送ではこれまで元請け業者が独占していた情報を、下請け業者も把握できるようになることから、一部に存在する「不公平な取引関係」の改善も期待されている。

　コリンズは輸入コンテナのコンテナヤード搬出の可否、船舶動静（船名、航路、バース、離着岸予定、荷役開始時刻など）、輸出コンテナ情報についてターミナルオペレーションシステムと接続し、コリンズのサーバーに暗号化して定期的に転送。混雑状況画像は、港湾周辺１２か所に設置した２４台のウェブカメラが２４時間監視を続けながら自動転送。ゲートオープン時間は変更があった場合などト協が手作業で入力する。
　新システム導入は全国のスーパー中枢港湾が対象で、京浜港が先陣を切ったもの。これまで個別に提供され、分散していた情報が集約され、トラック業者も情報を共有化できることから「シームレスな展開」「スケールメリットによるコスト低減」が期待される。携帯サイトもあり、「移動先のトレーラから的確な情報収集」も可能。
　国交省港湾局港湾情報推進室の池町円課長補佐は、「埠頭会社や民間企業などが入り混じった東京湾の各ターミナルの情報を一つに集約するなど『だれもできない』と思われていた」と説明。初年度で国費「数千万円」を投入、今年度は「運営費用に１０００万円」を見込む。
　コリンズは０９ー１１年度の３年間を対象とする、「スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の情報化モデル事業として実施。３年間はシステム構築と運営を国費で賄うなど、事業の立ち上げリスクは国が負担する。１２年度以降は運営を希望する民間企業などに移管する計画だ。
◎関連リンク→　コンテナ物流情報サービス（コリンズ）