トヨタ自動車元役員、三菱電機元部長、サントリー子会社役員。その肩書きを聞いただけで、キャリアと人脈の凄さが伝わる彼らを、自社の強力な参謀として招くことができるサービスが存在する。
　ヘッドハンティングやスカウト事業を展開するレイス（東京都港区）が手掛ける『顧問名鑑』だ。事業拡大を目指す企業と長年培ってきたノウハウ・人脈を活かしたい企業ＯＢをマッチングする同サイトについて話を聞いた。

　『顧問名鑑』とは、東証一部、二部上場企業の役員・部長クラスのＯＢと、豊富なノウハウや人脈を求める中小企業とを結びつけるサービス。『顧問』を探す企業は、同サイト上で候補者を検索し、依頼したい人物が見つかると、レイスに契約期間や毎月の訪問回数、顧問料などの希望条件を伝える。
　同社は顧問候補に企業側の要望を伝え、橋渡し役を務める。契約期間は１ー２年、訪問回数も月１ー４回など様々。顧問料は、当然、人物や条件によって大きく異なるが、月額２５ー４５万円が目安で、同社への手数料も含まれている。
　『顧問』と聞くと、名ばかりだけの名誉職ともいえるポストをイメージしてしまうが、同社がマッチングさせるのは、中小企業の事業拡大を支援できる力を持った人材。堤寛夫副部長（写真）は、「当社の本業のスカウト事業で声をかけるような第一線で活躍されていた幹部の方々に登録いただいている」と説明。
　毎年退任する上場企業の役員は５０００人を超えると言うが、「退職金をもらって盆栽をいじるのではなく、やりがいのある仕事に、負荷にならない程度で協力したいという企業ＯＢは多い」という。
　同社が実施した『顧問』へのアンケート結果によると、定年退職後に仕事を続ける理由として最も多いのが、「社会的役割を持ち、企業や日本経済の活性化に貢献したい」との思い。また、「困窮している訳ではないが、より豊かな生活を送るために多少の収入は得たい」という思惑もあるという。
　一方、中小企業側も、「新規開拓をしたいがターゲットに食い込めない、アポが取れない」といった悩みは共通。自社では持ち得ない人脈やノウハウを持つ人物の力を取り入れたいと考えるのは自然だ。『顧問名鑑』は、この双方のニーズを満たすサービスと言える。
　同副部長は、「これほどローリスク・ハイリターンな投資はない」と言い切る。新卒でも、営業マンを一人雇えば、人件費や経費で年間４００万ー５００万円はかかるが、同サービスであれば「３００万から利用できる」からだ。
　ただし、「攻めあぐねていたターゲット企業とのパイプを持つ顧問を招き、『担当者を紹介してもらうだけ』というのも当然アリだが、戦術を共に考えるパートナーとして招聘し、協力してもらう方がより効果的」という。これは、「単なる『人脈目当て』では、顧問もその仕事にやりがいを見出せない」ためだ。「もちろん双方が合意すれば問題はないが、『支援先の笑顔が見たい』と考え、積極的に活動されている方が多い」という。
　現在、同サイトに登録している『顧問』候補は約５３０人。鉄鋼メーカー系物流子会社の元役員も活躍しているという。
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