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    「荷動きの回復など全く感じ取れない」

    2010年4月30日

     
     
     

     東ト協連(植田昌宏会長)はこのほど、2月に実施した「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を発表。
     傘下の組合員200社を対象に1月末の状況を調べたもの。希望する運賃に比べ「低い」と回答した事業者は9割を超え、ほとんどが「希望する運賃にはほど遠い状況」で、「希望通り」はわずか5.9%だった。



     運賃交渉の有無では「交渉した」は38.6%と前回(09年8月調査)より16.3ポイント下回る一方、「今後交渉する」は3.9%と2.1ポイント上昇。さらに、「交渉の結果、値下げにあった」は49.2%(前回12.8%)と半数に及んだ。
     この半年間で荷主からの要請事項は「一方的な運賃値下げ」が29.4%と最多。次いで「付帯サービス」7.8%、「商品等購入」5.9%、「協力金」3.3%、「過積載」2.0%など複数回答だが、何らかの強要を受けたとする回答が半数を超えている。
     この半年間の保有車両の変化は、前回との比較で「減車した」が30.7%。調査するごとに3割強の事業者が減車している。
     最近の荷動きは「悪くなってきている」(46.4%)と「かなり悪くなった」(16.3%)で6割を超えた。「『ほとんど変わらない』が28.8%あることを考えると荷動きの回復など全く感じ取れない」としている。

     
     
     
     
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