センコー（福田泰久社長、大阪市北区）、エフビットコミュニケーションズ、日本ユニシスは８月１０日、センコーの大型物流拠点である岐阜羽島ＰＤセンターにおいて、同拠点の電力自家消費率向上を目的としたＰＰＡサービスによる大規模な太陽光発電設備を導入するとともに、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築すると発表。

３社は、それぞれの知見を活用し、低炭素化・脱炭素化の実現および再生可能エネルギー比率の向上を目指す。

今回の取り組みでは、「環境先進企業」を目指し環境負荷軽減活動に取り組んでいるセンコーがグリーンボンドを活用して開設した岐阜羽島ＰＤセンターの屋上全面に太陽光発電システム（１０５１ｋＷ）を導入する。

通常、自家消費目的の場合、余剰電力が生じない様、設備の規模を考慮する必要があるが、このスキームにより設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当することが可能となる。これにより、センコーはサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現するとともに、余剰電力を小売電気事業者であるエフビットコミュニケーションズの小売電源として活用することにより、再エネ電源の確保と利用促進を目指す。

日本ユニシスは余剰電力を小売電源として活用する際のインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化に資する余剰電力量の予測システム、PPA モデル料金計算に向けた発電量計測値を提供する。

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