国交省は５月２５日、「事故防止対策支援推進事業」（社内安全教育の実施に対する支援）の申請受付を開始した。

　運送事業者が事故防止目的の社内安全教育で外部専門家のコンサルティングを利用する場合、費用の３分の１を補助するもの。
　同事業の総予算６億８０００万円を使って交付されるため、申請状況によっては１事業者あたりの補助金額に上限が設定される。申請期間は６月３０日までだが、申請総額が予算額に達した場合は期間内でも受付終了となる。
　補助対象となるコンサルティングを実施する認定法人はアスア、インターリスク総研、システムオリジン、東京海上日動リスクコンサルティング。自動車事故対策機構で安全意識を高める講習やドラレコを活用したデータ分析などのプランを提供する。
　同事業のうちドラレコ購入補助などを行う「運行管理の高度化に対する支援」は、受付開始日に申請総額が予算を上回ったため締め切られており、ある認定法人は「今回の補助事業も運行管理の高度化に対する支援と同様に、あっという間に締め切られるかもしれない。申請を考えている事業者には早めに動くよう勧めている」と話している。
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