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    SAに未払い賃金の請求を勧めるチラシ「給与体系の変更は必須」

    2021年9月27日

     
     
     

    高速道路のサービスエリアで未払い賃金の請求を勧めるチラシが掲示されている。「トラックドライバーの皆様、残業代をあきらめていませんか?」などの呼びかけ文と共に具体的な残業代の金額例を提示している。なかにはQRコードが併記され、その場で残業代が計算できるものもあるという。

    よつば総合法律事務所「隙のない労務管理を」

    よつば総合法律事務所(千葉県)の村岡つばさ弁護士は、「長時間労働が常態化している業種としては、運送業のほか、飲食業、情報通信業(エンジニア等)なども挙げられるが、圧倒的に運送業の残業代案件が多い」と話す。同氏が昨年1年間で担当した残業代案件は、9割以上が運送会社からの相談だという。

    同氏によると、運送業の残業代案件はここ数年、増加傾向にあり、「インターネット上で様々な情報にアクセスできるようになった」「弁護士への相談、依頼のハードルが非常に低くなった」とその要因をあげる。

    特に、着手金0円で残業代案件を受任する弁護士事務所も増えており、初期費用をはじめとしたこれまでの経済的なハードルは「現在ほぼ無い」とのこと。数十万円程度の残業代請求が弁護士事務所から届くことも、それほど珍しくなくなったそうだ。

    村岡氏は、「うちはもめてないから大丈夫と話していた経営者が、多額の残業代請求を受けて相談に来るケースも多数経験した。勤続20年で取引先も交えて壮大な送別会を開き、相応の退職金を払って円満退職した従業員から、2週間後に1000万円近くの残業代請求が来た、という事案もあった」とし、続けて「300万円、500万円といった金額は、一個人の金銭面の悩みをすべて解消し得るほどの金額。会社への恩と、金銭面の悩みを天秤にかけたときに、残念ながら後者が勝つことは珍しくない。企業としても、これまでの意識を変え、隙のない労務管理を行うことが必要となる」と呼びかける。

     

    山下江法律事務所「給与体系の見直しを」

     

    山下江法律事務所(東京都港区)の岡篤志弁護士は、「2020年4月1日から未払い残業代請求の消滅時効は3年に伸びた。過去3年に遡って未払い残業代を請求できるわけではないので、2年分以上の未払い残業代が請求可能になるのは、2022年4月以降になる。そのため、2023年夏には、未払い残業代請求が活発化する恐れがある。未払いが出ないか給与体系を見直していただきたい。基本給以外の職能手当なども残業代計算に計上される可能性もあるので注意が必要」として対策を呼びかけている。

    同氏は顧問先の運送会社へ完全歩合制給与を提案し、残業代対策としている。特に企業側のメリットとして打ち出しているのが、完全歩合制であれば割増賃金(残業代)の算出が歩合給時給×残業時間×0.25となる点。一般的な賃金規定である基本給+手当(歩合)などのケースでは割増賃金(残業代)の算出は時給×残業時間×1.25となるため、割増賃金の大幅な減額が可能となる。

    同氏がこれまで見てきた事例では給与はそれほど変わらなくとも残業代を大幅に減額できることも珍しくなかったという。「歩合給制度を導入するには保証給を設定する必要があるなど、得意としている弁護士・社労士でないと扱いにくいというデメリットはある。しかし、運送会社が未払い残業代請求のターゲットとされている現状では、法的に問題無く、残業代が抑えられる給与体系への変更は必須」と呼びかけている。

    なお、同氏が現段階での完全歩合制を勧める理由は、給与体系の変更は労働条件の不利益変更となり、変更に時間を要する可能性があるため。不利益変更となった場合、原則として従業員全体の同意が必要となるため、説得に時間をかけなければならない。

    同氏は、「残業代に頼った働き方をしているドライバーの給与は減少する可能性があるので難航が予想される。しかし、効率良く生産性高く走るドライバーにとっては給与アップにつながる可能性もある。残業代の支払いを法的に完璧に行えている運送会社は多くはないので、少しでも気になる部分があれば今から対策を」としている。

     
     
     
     

    この記事へのコメント

     
    1. 匿名 says:

      会社への恩を感じて頑張っても何事もなくリストラされる。未払いは言葉の通り本来支払われる賃金。

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    2. 匿名 says:

      という事は給与体系が変わるなら未払い残業代の請求を時効になる前にやらなきゃダメという事ですね。知らなかったです。教えてくれてありがとうございます。

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    3. 匿名 says:

      「一個人の金銭面の悩みをすべて解消」。頭良い人のコメントはちがうな。ほんとこの通り。車買える

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    4. 匿名 says:

      弁護士ボロ儲け

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    5. 匿名 says:

      運送会社に送る内容証明の雛形の社名とドライバー名書き換えて郵送するだけで20〜30%もらえる。同じ会社のドライバーなら割引制度あるっていう弁護士もいて笑った。

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    6. 匿名 says:

      国が全ての運送屋を調べ
      確実に入金なるように
      動いてください!

      なぜ、働いた運転手が請求しないと
      支払われないのか理解に苦しむ!

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    7. ファック says:

      拘束=時間を買うやしな。払って当たり前なんよな、経験者や荷主が胡座かいて甘えてるだけよ。

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    8. says:

      弁護士さん、どうせなら運送会社の味方になって、国に物流の適正運賃と、待機に伴う金額を法律的に決めさせてくれませんか?そうすればほとんどの運送会社は残業代払うと思います。

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    9. 匿名 says:

      会社に辞める事を伝えた後に未払い残業代って貰えるのか聞いたところ「他の従業員に言わない」と言う条件で給料の約2ヵ月分が即時振り込まれました。

      あまりにも早い対応で事前に準備していたのだと思いました!ちなみに従業員に対してはブラックですが、業界ではホワイト企業をアピールしているので波風立てられると困るのだなと感じましたが、後に噂を聞いた従業員達が大挙して請求していました。

    10. 匿名 says:

      エービーカーゴも出たよ

    11. 首振隊長 says:

      弁護士ごときが荒らし過ぎだわ。

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    12. 代表取締役 says:

      完全歩合って面接で説明してるのに後から残業代って言われても困る。その条件でいいからって入社してるはずなのに。無理矢理連れてきて働かせている訳ではないし。弁護士の小遣い稼ぎに付き合ってたら、適度に稼げて長く働ける会社がなくなってしまうよ。経営者はみんなそう思ってる。

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      • 匿名 says:

        雇用契約はどのような条件で結んだのでしょうか?
        歩合制と謳いながら基本給やら残業代やら乗務手当やらを帳尻合わせて明細渡して無いですか?

    13. 匿名 says:

      同業他社へ転職する際は注意しないと、どっかから残業代請求したのが知れて後々後悔する事になる。

      弁護士事務所も選ばないと、程々の金額で手打ちにされたりして受け取れる金額が少なくなってしまう。

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      • 匿名 says:

        【弁護士事務所も選ばないと、程々の金額で手打ちにされたりして受け取れる金額が少なくなってしまう。】

        そんな弁護士聞いたことない笑
        そもそも請求は全て証拠によって行われるから弁護士が「程々の金額で」とかでやるもんじゃないw
        むしろ「請求する権利は自由だから弁護士は請求可能なだけめいいっぱい請求する」んだわ。
        多文化この「」内の法的な認識、解釈が出来てないから思いつきの妄想でコメしたんだろうけど。
        要は証拠の能力や会社側の反論で、請求が認められそうにない部分をどこまで争うかの問題であって、それは一審で不服とかで控訴するかしないかの場面くらい。
        成功報酬は契約の時から決まってるものだし、弁護士からすればあれもこれも請求かけて、審判で認められればラッキーてなもんで「え、それも請求しちゃうんですか?」くらいに請求するよ。
        でないと、弁護士自身も成功報酬減るんだから。

        • 匿名 says:

          最初から和解に持ち込もうとするんです。最初に1000万近くふっかけた内容証明送って、「厳しいですよね。じゃあ、○○○万くらいで手を打ちませんか?」って。ドライバーには「長引くより早くもらえた方が良いですよね」って。弁護士はWin-Win-Winって思ってるだろうけど、ドライバーは本来もらえる金額より減っているし、やってることは昔の悪どい労働組合と変わらない。

        • 匿名 says:

          和解に持ち込むとすれば、それは運転手の持つ「証拠」が薄いからだ。
          例えば日報のコピーを保存していない、下手すりゃ給料明細も保存していない、となると、残業代の証明が困難になる。
          すると請求するのが「およそ」になり、審判で減額される可能性が高い。
          会社側といえば、書類を破棄したりして、運転手側から反証を求められても反証できない。
          結果、証拠が双方になく、弁護士が和解案を出して「取れる分だけ取ってくれる」ということ。
          依頼者が証拠をもってないと、いくら弁護士でも限界があるんだよ。
          弁護士がなんでもかんでも出来ると勘違いしてるヤツが多すぎる。

    14. 匿名 says:

      はい、これ大間違いです。

      残業代を請求されるのは「残業代を支払ってこなかったから」です。
      毎日の仕事を持ってる運送会社なら完全歩合にするのは良いかもしれませんが、コンプライアンスの関係で走れる時間にも制限があり、今や完全歩合で走る運転手も少ない上、路線便しか走ったことのない運転手だと荷物を選ぶ、道や深夜割引の適用が困難等の問題がつきまとう。

      て、コンプライアンスの問題で運転手は稼げなくなる等も最近言われますが、これも「大嘘」です。

      運送会社が適切な運賃を請求し、荷主が適切な運賃を支払い、運転手にきちんと還元すれば今の倍近い給与になるはずです。

      しかし荷主が払いたくない、運送会社も運転手に払いたくない、政治は企業から献金を受けてるからその問題に強制力をもたせるような法改正はしたくないからでしょう。

      運転手らが法的な知識を得ないままで従事してるのも原因。

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      • ダメダメ経営者ですみません says:

        おっしゃる通りだと思います。ただ、残業代を払える運賃がもらえていないというのがそもそもの原因かと。弊社もまともに残業代払っているとトントン、車両の償却もギリギリという状況です。油も上がっていますし。適正運賃を請求すれば確実に切られますし。どうすれば良いんですかね。タクシーみたいに国が運賃決めてくれたら楽なんですけど

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        • 匿名 says:

          トントン?、、、意味がわかりません。

          簡単な話です。
          残業代や休業手当も払えないような運送会社は「さっさと倒産してください」
          吉野家が「牛丼半額セールをやってお客様から代金を半分しか貰えないので、従業員には残業代が払えない。払うとトントンで倒産する」なんて理屈が通りますか???

          それを「物流は経済の血液だから」という理由で、企業、物理的業界、政治、行政は運転手の給料にコストの皺寄せを押し付けたまま放置してきたという、とんでもない人権侵害が日本で続いています。

          そもそも残業代や休業手当も支払えない状態で従業員つまり運転手を雇って会社という営利団体を経営してる事自体が詐欺まがいです。

          残業代や休業手当も法律通りに支払えない運送会社はさっさと倒産すべき。
          支払える運送会社だけが残ればいい。
          そうやって違法経営を当たり前のようにしてる運送会社がどんどん倒産し、数が減っていく行く過程で、運送会社の取り合いが起こります。
          荷主も適切な運賃を支払わなければ自社の商品を運ぶ運送会社が無くなっていく事に気付くでしょう。

          簡単な話です。
          運転手に残業代や休業手当をきちんと支払えない会社は、そもそも経営が不可能な会社です。

          どうすればいいか。
          さっさと倒産してください。
          ブラック企業ですから。

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    15. says:

      いゃ、この話トラックドライバーの待遇とかの問題じゃなくて、弁護士さんの儲け話じゃない?

    16. 匿名 says:

      俺も弁護士なったら良かった・・・。取る免許間違えたわ。

    17. ドライバーの汚いおっさん says:

      いやいや、黙っていては悪徳業者の思う壺です。
      声を出す事も必要!
      そもそも会社の社員やその他労働者って経営者や資本家がお金儲けるために雇用しているのです。
      お互い持ちつ持たれつ
      妥協点を考えながらやってく必要があると思います。
      弁護士さんを悪く言うのはやめましょう。
      弁護士さんに頼るか頼らないかは
      私たちに選択権がありますので。

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