赤帽首都圏軽自動車運送協同組合（石中清則理事長、東京都台東区）は新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終了した組合員の希望者に対し、はがきサイズの「新型コロナウイルス　ワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始。

この証明書を希望する組合員は、接種券に貼付してある、ワクチンの接種日や薬のロットナンバーが記されたシールの写真を本部に送ると、本部で確認した後、「所属支部、住所、屋号、氏名、ワクチンのメーカー、１回目と２回目各接種日」が記載された証明書を、同組合が発行、送付する。

このサービスは同組合の職員が考案したもので「組合員さんがコロナ禍で少しでも活動しやすくなってほしいという思いと、赤帽を使うお客様の安心材料の一つになれば」と話す。

また、同組合では、独自に構築している、クラウドを利用した配送の基幹システム「ＮＡｉＳ」を活用し、自治体等４団体からワクチンおよびワクチン接種に必要な物資の配送を受注している。

「ワクチン配送の全体像はコントロールタワーで管理しており、発注数の確定、配送計画と配送手配、配送状況と在庫管理を行っている。また、ＧＰＳを搭載した配送車の状況はリアルタイムで接種施設と依頼団体、赤帽の三者で確認できる」と説明。「関東の１都３県では赤帽首都圏の組合員の赤帽車が２９００台強走っている。様ざまな状況に合わせた、大小の機動力には自信がある。独自の配送システムを使い、小回りの利く緻密な配送も、急な大量輸送も得意としている」と語る。

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