日本港運協会の久保昌三会長は１４日、港湾における行政手続きと民間事業者の情報システムを一体化した「国際物流情報プラットフォーム」の構築を、国家戦略として取り組むべき緊急課題とする提言を発表した。

　「国際物流情報プラットフォーム」は、さまざまな主体が個別に持つ情報システムを一つにまとめ、通関手続きや法令照会のような行政手続き、船社・荷主・運送業者間の貨物情報交換など、事業者間の港湾情報共有化を一体化したもの。シンガポールや韓国など海外の主要港湾は、既にこうした情報のプラットフォーム化を実現させつつある。
　久保会長は「日本の港湾のＩＴ化は縦割り行政もあって個別で進められたため、全体的に利便性が低い。国際物流情報プラットフォームを構築して、はじめて海外の主要港湾と同じ土俵に立てる」とその必要性を強調した。
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