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    「孫請け」禁止へ 建設業界の事例参考に

    2010年8月31日

     
     
     

     民主党の一部議員が「下請法」の改正を目指して動き始めた。
     現行法では「孫請け」以上の再委託について「有効な規制に結び付いていない」ことから、「孫請けの原則禁止」など新たな法規制も視野に入れて検討していく。
     民主党大阪府第18区総支部長を務める中川治衆議院議員の呼び掛けに応じ、11月に立ち上げる「下請法勉強会」(仮称)には三日月大造国交副大臣(写真)、川内博史衆議院国交委員長らも出席。トラック事業者の意見も聞きながら今後の法整備に向け、方向性などを話し合う。
     現行の下請法(下請代金支払遅延等防止法)は03年6月に改正され、物流業など「役務」(サービス)に関係する下請け取引を対象に追加したもので、通常は「改正下請法」と呼ばれている。このため、民主党グループは「改正の改正」を目指すことになる。


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     大阪を中心に活動を展開する民主党の国会議員や大阪府議会議員らの会合に参加したトラック事業者から、「下請け業者はまだいい。孫請け、ひ孫請けになると運賃は3分の1、場合によっては5分の1と大きく減額され商売にならない」「現行の下請法はザル法」などの声が上がったのがきっかけとなった。
     勉強会は11月に第1回会合を開いた後、来年1月下旬に第2回、3月に第3回を予定。
多層構造の取引から「孫請け原則禁止」も含めた下請法の改正を目指すという。
     関係議員によれば「下請法が改正された直後、『それだけではトラック事業などで弱者を保護することが困難』として独禁法で物流特殊指定を制定したが、確かにこれら現行法では孫受け以上の取引になると効果がないようだ。トラック業界は多層構造なので新たな視点で弱者救済を考えなければならない」と強調。
     建設業界では、公共事業などであらかじめ「孫請けは禁止」とするケースが増加しており、これらの事例も参考に法整備を進める構え。また、建設業界は「一括下請け(丸投げ)」を禁止しているが、トラックでは大手事業者が落札した仕事を低運賃で丸投げするケースもあり、建設業同様に厳しく規制できないか検討する。
     中川氏らは「衆参両院合わせて60人ぐらい賛同者が集まれば、議員立法ですぐに成立できる」としており、今後の展開が注目される。
     ただ一方で、「トラック業界で孫請けを禁止することは現実的に無理」「孫請けの実態が変わらずに法規制すれば建設業界のように個人業者が増えるだけ。いわゆる個人トラックが急増するのでは」などと批判的な見方もある。勉強会に参加する民主党議員の1人は、「こうした声も十分に反映しながら、荷主の優越的地位の濫用をしっかりと規制できる法律にしたい」と話している。

     
     
     
     
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