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    総務省 自動車取得税は「当面維持」を提言

    2010年10月4日

     
     
     

     総務省はこのほど、自動車関係諸税に関する研究会(神野直彦座長、東大名誉教授)の報告書を公表。自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化し、環境自動車税(地方税)を創設、自動車取得税(地方税)は「当面維持する」よう提言している。


     現行の自動車税、軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税について「個別の財産に対する課税」となる車体課税として、(1)車体の保有に着目する課税(2)車体の所有権移転(取得)に着目する課税に分類。保有段階の自動車への課税は「CO2排出削減に資する環境自動車税を創設すべき」との考えで、自動車税と自動車重量税を一本化し、簡素化を実現する。
     環境自動車税はCO2排出量を課税基準とし、軽自動車税も同様の考え方で整理することを提唱。「地球温暖化対策の取り組みがなされる中、保有段階および取得段階でバランスのとれた課税を行う」ため、取得段階の課税としての自動車取得税は「少なくとも当面は維持すべき」としている。
    ◎関連リンク→ 総務省

     
     
     
     
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