国が進める「総合特区制度」で神戸市は９月２１日、国内コンテナ港湾の集中と選択を進めることを目指す「阪神港国際コンテナ港湾戦略特区」と題した意見書など２件を国に提出した。
　税・財政上の現行措置や規制を緩和することで、阪神港で低コスト、多頻度・多方面にわたる国際輸送サービスを提供し、国際競争力強化に寄与できるとしている。

　総合特区制度は国の新成長戦略に基づき、規制緩和や税制上の支援措置を同時に行うことで、民間の力を最大限に発揮できるようにする施策。神戸市は今回、「神戸国際先端医療特区」と港湾戦略特区の２件を提案した。
　港湾特区では、（１）国内コンテナ貨物の集荷機能の強化（２）港湾コストの低減（３）民間視点による港湾経営の実現（４）物流関連企業や先端産業の立地促進による貨物の創出の４点を要望している。
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