「トラック運送業界ほど環境に優しい業界はない」。
　環境問題、特に排ガス規制で目の敵にされるトラック運送業界だが、大阪府下の運送事業者は「すべてのメーカーは産業廃棄物を生み出しながら事業展開しているが、運送会社からは一切出ない」という。

　環境省が発表した「産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成１９年度実績）によると、全国の総排出量は４億１９００万ｔにも及ぶが、運送業（業種別では情報通信業とともにカウント）の排出量は６９万７０００ｔで割合は０.２％となっている。また、環境汚染の原因のように言われている排ガスだが、「温室効果ガス排出量の要因分析」（環境省）によると、排出量に占める割合では、産業部門４５.５％に対して、運輸部門は２０.５％。しかも、貨物部門に限ると１０％となる。
　貨物自動車のＣＯ２排出量は平成９年度から同１３年度までに５.７％減、同１９年度までに７.６％減で、「ＣＯ２削減の優等生」だ。運送会社のほとんどが中小・零細事業者にもかかわらず、環境対策に積極的に取り組んできた結果と言える。
　しかも、全ト協の「経営分析報告書」によると、運送会社の売上高は平成１９年度に２億６９６万円だったものが、同２０年度では２億２００万円と年々減少傾向にある。つまり、売り上げが減少している中での環境問題への対応を積極的に取り組んでいることが、数字的にも明らかになっているのだ。
　「運送事業は市民生活を支えるライフライン。だれにも後ろ指を指されるような事業ではない」と前出の運送事業者。「運送事業ほど環境に優しい事業はない。運送業に環境問題を迫る前に、改善しなければならない業界は多いのではないか。行政や世論が運送業に対してヒステリックに過ぎる」と指摘する。
　産業廃棄物を出さず、排ガスも全体の１０％。「トラック業界のアピールが下手すぎる。昔からの業界イメージの悪さが、環境問題にすり替えられたのではないか。流入規制をかけなければならないほど、トラックは環境に悪いのか」と訴える。