「運送会社を起ち上げようとするのと、駅前で立ち食いそば屋をするのと、どちらを選ぶかと聞かれれば、迷わずそば屋を選ぶ」と話すのは、京都府下の社労士。「最大の問題は業界内の下請け構造にある」と指摘する。

　「新規参入したとしても、下請けで入るしかない。運賃などの条件を相手に委ねるしかなく、自社でどうにもできない。そば屋なら、売り値ぐらいは自分で決められる」と指摘する。
　同社労士の言う通り、営業用トラックの輸送量（国交省）は平成２年で２４億２８００万ｔだったものが、同２０年は２８億９００万ｔで微増にとどまっているのに対して、運送事業者数は同２年に４万７２社だったものが、同２０年には６万２８９２社に増加している。
　業界内での「パイの奪い合い」と「下請け」構造化が顕著になっているが、運送業界に「パイ」は、まだ存在するというのは、滋賀県内の運送事業者。「自家用トラックで運んでいる荷物がターゲット」という。
　自動車検査登録情報協会によると、平成２０年のトラック輸送トン数の分担率は、営業用５９.５％に対して自家用４０.５％。しかし、トンキロの分担率では営業用８７.４％に対して、自家用１２.６％となる。「自家用で走っている、地場の荷物を狙って営業をかけるしかない」と同事業者。
　「営業用トラックで運んでいる荷物に営業をかけても、運賃ダンピングになって自分のクビを絞めるようなモノ。自家用トラックの荷物を取れれば…」と考えている。だが、「（自家用トラックは）営業と配送を合わせて行うことができ、都合に応じた活動ができるというメリットがある」と話すのは、大阪府内で段ボール加工を手がける中小業者。「息子が４ｔトラックを運転して運んでいる。運送会社に頼むと、時間や輸送量、コストなど問題が出てくると考えられるので、専門の事業者に依頼する気は今のところない」と説明する。