国交省は１日、貨物自動車運送適正化事業対策協議会を開催。２０１０年度の適正化事業実施機関の活動状況などが報告された。０９年度の巡回指導項目ごとの指導状況では「否」と判断された項目のワースト１０を公表。
　「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」で「否」と判定されたケースが５３.１％と最多。次いで「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」で「否」５０.２％。２件に１件以上が「点呼」に不備があるという現実に、「点呼体制が確立していないのにアルコール検知器の導入義務化は先走りすぎたのでは」との批判もある。巡回指導の結果で「行政処分ではない」ものの、「監査が入れば即処分」というケースも目立ち、業界のコンプライアンスの〝お寒い〟状況が浮き彫りになっている。

　巡回指導項目ごとの指導状況は、それぞれ全国総計で「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」についての調査件数は１万6128件。このうち「否」判定が８５６２件（５３.１％）だった。「特定の運転者」とは重大事故を惹起させた運転者も含まれ、ドライバー不足の折、「ドライバーも事業者も適性診断に消極的なのでは」と指摘する向きもある。
　「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」の調査件数は２万８２６７件、うち「否」は１万４１９５件（５０.２％）。この項目では「チェック事項が複数あり、運行管理者の記載モレがあっても『否』になるため高率になる」と国は説明するが、多くの事業者で点呼関係に不備があるのは事実で、「アルコールチェッカー導入どころではない」との声もある。
　３番目に「否」比率が高いのは「特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」（４９.７％）。次いで「運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か」（４４.５％）、「乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか」（３４.７％）、「定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか」（３１.９％）と続く。
　いずれも巡回指導の最重点指導項目または重点指導項目で「毎年、傾向に大きな変化はない」という。
　 　一方、「労災保険・雇用保険に加入しているか」は「否」比率が１２.０％、「健康保険・厚生年金保険に加入しているか」の「否」２５.２％、「運行管理者が選任され、届け出されているか」の「否」３.８％などとなっており、労組など他の調査機関のデータとほぼ一致する。
　こうした巡回指導状況から「監査が入った場合、車両停止処分は免れない」と見られるケースも多く、「否」判定は当然だが、軽微な違反も含めた行政処分の予備軍。業界のコンプライアンスに大きな問題があるといえそうだ。