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    適正化機関の巡回指導結果 「否」ワースト10公表

    2010年11月19日

     
     
     

     国交省は1日、貨物自動車運送適正化事業対策協議会を開催。2010年度の適正化事業実施機関の活動状況などが報告された。09年度の巡回指導項目ごとの指導状況では「否」と判断された項目のワースト10を公表。
     「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」で「否」と判定されたケースが53.1%と最多。次いで「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」で「否」50.2%。2件に1件以上が「点呼」に不備があるという現実に、「点呼体制が確立していないのにアルコール検知器の導入義務化は先走りすぎたのでは」との批判もある。巡回指導の結果で「行政処分ではない」ものの、「監査が入れば即処分」というケースも目立ち、業界のコンプライアンスの〝お寒い〟状況が浮き彫りになっている。


     巡回指導項目ごとの指導状況は、それぞれ全国総計で「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」についての調査件数は1万6128件。このうち「否」判定が8562件(53.1%)だった。「特定の運転者」とは重大事故を惹起させた運転者も含まれ、ドライバー不足の折、「ドライバーも事業者も適性診断に消極的なのでは」と指摘する向きもある。
     「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」の調査件数は2万8267件、うち「否」は1万4195件(50.2%)。この項目では「チェック事項が複数あり、運行管理者の記載モレがあっても『否』になるため高率になる」と国は説明するが、多くの事業者で点呼関係に不備があるのは事実で、「アルコールチェッカー導入どころではない」との声もある。
     3番目に「否」比率が高いのは「特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」(49.7%)。次いで「運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か」(44.5%)、「乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか」(34.7%)、「定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか」(31.9%)と続く。
     いずれも巡回指導の最重点指導項目または重点指導項目で「毎年、傾向に大きな変化はない」という。
       一方、「労災保険・雇用保険に加入しているか」は「否」比率が12.0%、「健康保険・厚生年金保険に加入しているか」の「否」25.2%、「運行管理者が選任され、届け出されているか」の「否」3.8%などとなっており、労組など他の調査機関のデータとほぼ一致する。
     こうした巡回指導状況から「監査が入った場合、車両停止処分は免れない」と見られるケースも多く、「否」判定は当然だが、軽微な違反も含めた行政処分の予備軍。業界のコンプライアンスに大きな問題があるといえそうだ。

     
     
     
     
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