ある運送事業者は今夏、厚労省の出先機関である地元労働局から、雇用調整助成金の「不正受給」があったとして返還の督促を受けた。督促は約１年間の受給分に利息を加えた金額１０００万円以上にのぼり、すでに全額を返還したという。

　労働局の担当官から指摘を受けた事項は、休暇扱いにした従業員の労働時間に関するもの。書類と実態との間に隔たりがあったとする、一種の不正受給にあたるものという。提出書類をもとに証憑書類の提示を求められ、証憑書類にある印鑑の整合性を担当官に問いただされたという。
　事業者は「２４時間きっちり休んでいないと、法的に抗弁できない場面が現場にあった」と話し、「運送業には向いていない助成金だったと思う」と語った。事業者は、リーマン・ショック後に起きた荷主の出荷停止が０９年の年明け以降も続き、その年の春以降に助成金の対象となっていたという。
　同助成金は、企業の整理解雇を最小限にするため、休日扱いにした従業員の給与の一定割合を、雇用保険を原資として国庫から支払うもの。