日本陸送協会（小川徳男会長）は優良ドライバーなどを認定する「教育・認定」制度を創設した。来年１月から中部支部で一部の制度運営をスタート。その後、順次エリアを拡大させ、１０月までに全国９支部すべてで本格運営を目指す。少子高齢化社会が進展する中、「優秀なドライバーの確保」を主眼に、独自の教育プログラム開発を進めてきたもので、国交省の後援（名義）も内定した。トラック事業者の団体による優良ドライバー認定制度と国交省後援は、ほとんど例がないことから注目を浴びそうだ。

　同制度はドライバー不足への対応のほか（１）安全運行の推進（２）Ｇマーク認定事業所の拡充（３）コスト低減（４）ドライバーの地位向上（５）企業内教育の向上――を具体的な目的に挙げている。ドライバー教育に限らず、管理者教育も並行して実施することで事業所全体のレベルアップも狙う。
　教育内容は「積載」ドライバーでは安全運転、高効率作業など。「自走」ドライバーなら商品車取り扱い、回送ナンバー関連などの知識・技能を修得。「積載運行管理者」は点呼実技訓練、労務管理、コンプライアンスなどについて学ぶ。
　いずれも研修終了後に、受講者の習熟度を「効果測定」でチェック。合格すれば「ゴールド・ドライバー」（Ｇ・Ｄ）、「ゴールド・マネージャー」（Ｇ・Ｍ）などの称号が贈られるほか、様々なインセンティブが与えられる。認定期間は「５年」で、満了後は５年ごとに再受講が必要。「重大事故、違反等の発生時は認定を取り消す」と規定した。さらにＧマーク事業所の場合、Ｇ・ＤおよびＧ・Ｍ認定があれば「日本陸送協会優良事業所」の称号が与えられる。
　現在、会員企業は７００社、ドライバーは１万５０００人に上るが、「今後１０年間でドライバー７０００人、管理者１４００人の教育・認定を目標にしている」と大里隆夫専務。制度の実施に伴うコストは、インセンティブ、トレーナー人件費も含めて当面、年間１５００万円、１０年間で１億３２８０万円を見込んでいる。
　国交省後援の「お墨付き」については、１０月２８日に小川会長、水野功副会長ら協会幹部が中田徹自交局長を訪ね、要望書を手渡したところ中田氏は快諾、内定した。現在、同省各部署との事務手続きを詰めており、「中部支部の運営実施までに後援名義使用を間に合わせたい」（大里氏）としている。