国交省は、行政刷新会議が４月に実施した事業仕分けの結果を受けて、「運転者に対する適性診断」と「運行管理者の指導講習」の実施について、民間参入の促進を図っている。同省は６月３０日に「安全指導業務の実施に関する民間参入の促進について」とする発表を行い、民間企業・団体による両業務の実施を呼びかけている。その後、約半年が経過したものの、安全指導業務の民間への移行はほとんど進んでいないのが実態だ。


　自動車運送事業の安全を確保するためのこれら業務は、これまで自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が実施者として主要な役割を担ってきた。ＮＡＳＶＡにとっても両業務は事業の主要な柱の一つでもある。
　貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第２項に規定される「適性診断」は、神奈川県自動車交通共済協組、中部交通共済協組、ヤマト・スタッフ・サプライ、埼玉ト協、四国交通共済協組、網干総合自動車練習所、富久山自動車教習所の７事業者が、事業仕分け前から実施者として国交大臣から認定されていた。
　倉敷交通教育センターが１０月に認定され、ＮＡＳＶＡ以外に現在、８事業者が実施者となっているが、同教育センターは国交省の発表前から申請していたため、「実質、新たな民間参入はない状態。問い合わせはあるが、申請までいくケースはない」（自交局安全政策課）という。
　また、「運行管理者に対する指導講習」は、ＮＡＳＶＡのみが実施者として認定されていたが、こちらも「問い合わせはあったが、認定されたところはない。申請もない」（同）という状況で、民間参入はゼロだ。
　事業仕分けで、民間へのシフトが方向付けられた「適性診断」と「運行管理者への指導講習」だが、これからもＮＡＳＶＡが果たす役割は大きいようだ。