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    「適性診断」「運行管理者指導講習」民間参入進まず

    2011年1月13日

     
     
     

     国交省は、行政刷新会議が4月に実施した事業仕分けの結果を受けて、「運転者に対する適性診断」と「運行管理者の指導講習」の実施について、民間参入の促進を図っている。同省は6月30日に「安全指導業務の実施に関する民間参入の促進について」とする発表を行い、民間企業・団体による両業務の実施を呼びかけている。その後、約半年が経過したものの、安全指導業務の民間への移行はほとんど進んでいないのが実態だ。


    
 自動車運送事業の安全を確保するためのこれら業務は、これまで自動車事故対策機構(NASVA)が実施者として主要な役割を担ってきた。NASVAにとっても両業務は事業の主要な柱の一つでもある。
     貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項に規定される「適性診断」は、神奈川県自動車交通共済協組、中部交通共済協組、ヤマト・スタッフ・サプライ、埼玉ト協、四国交通共済協組、網干総合自動車練習所、富久山自動車教習所の7事業者が、事業仕分け前から実施者として国交大臣から認定されていた。
     倉敷交通教育センターが10月に認定され、NASVA以外に現在、8事業者が実施者となっているが、同教育センターは国交省の発表前から申請していたため、「実質、新たな民間参入はない状態。問い合わせはあるが、申請までいくケースはない」(自交局安全政策課)という。
     また、「運行管理者に対する指導講習」は、NASVAのみが実施者として認定されていたが、こちらも「問い合わせはあったが、認定されたところはない。申請もない」(同)という状況で、民間参入はゼロだ。
     事業仕分けで、民間へのシフトが方向付けられた「適性診断」と「運行管理者への指導講習」だが、これからもNASVAが果たす役割は大きいようだ。

     
     
     
     
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