点呼時における飲酒チェックの義務化がスタートするまで３か月となったが、各地のト協に確認したところ、アルコールチェッカーの購入に際して用意している補助金の申請状況が芳しくないという回答が目立つ。「どこまで厳しく管理すればいいのかが不明で、慌てて購入することもない」とする静観派が少なくない半面、「補助金があるうちに高性能機種を買おうと思っているが、機種選びに頭を痛めている」という声も聞かれる。
　「国交省は、チェッカーが示した数字を記録することまで求めていない。仮に、酒気帯びで反則キップを切られるレベルでなくても数字が出れば問題となることを踏まえれば、赤・緑ランプが点灯するだけの簡易チェッカーのほうがいい」と話す運送社長も多い。

　その一方で、「確認する定期的なメンテナンスも求められており、ルールを守らなければ行政処分の対象になるらしい。トラックに備え付けるチェッカーは数千円程度の安価なものでいいと考えてきたが、安物ゆえにメンテナンスができない可能性もあるし、新品を買うより修理代のほうが高くつくのはバカバカしい」との思いもある。
　「飲酒チェックは点呼とセットということだが、そもそも点呼ができていないのが現実。それに、飲酒など本来は個人の責任であるはずの問題が、なぜかトラック事業では企業に管理責任が問われる点に不条理を感じる」という声が業界で大勢を占めているものの、初回の違反でも行政処分の日車数がカウントされてしまう厳しいルールは、いまのところスケジュール通りの運び。
　リスクとコストばかりがかさむ現状だが、携帯電話を上手に活用しようとする例も増えてきた。本来の通信機能に加えてナビゲーションや、ドライブレコーダーの代わりに使用する姿も見られる。そうした事業者の間では、さらに飲酒検知器の機能まで活用して「１台４役」によるコスト軽減化を実現しようとするムードも高まっている。