０８年末以降の急激な景気後退を理由として申請が相次いだ、雇用調整助成金などの「不正受給」が運送業界でも散見されている。厚生労働省は昨年３月以降、数回に渡り不正受給防止策を公表し、０９年度以降、分かっているだけでも約１８億円を不正受給として処分した。
　だが事業者らによると０９年初頭、厚労省の職員の中には「持ってけドロボー状態です」と同助成金について事業者らに案内していたものもいるという。雇用保険法の枠組みには立ち入り検査ができる条項などもあり、雇用維持促進と抑制のチェック＆バランスがある以上、「『不正受給』とされる件のなかには、厚労省のマッチポンプに乗せられた事業者もいるはず」とみる向きもある。

　ある物流事業者は従業員の「休業実施計画」を地元労働局に提出したが、計画とその従業員の就業実態とが食い違っていたとの指摘を昨年受けた。受給分に利息を加えた金額、約１０００万円をすでに返還している。
　厚労省によると、０９年度初めから１０年７月までに不正受給として処分した事業所は計１４５事業所を数え、受給金額は１７億７９１２万円に上る。１社平均では１２２７万円受給があった計算だ。
　防止策として同省は昨年３月、労働者本人に電話などで就業実態を聴き取る調査を始めている。また、６月には、事業所内訓練が多いとみられる事業所や、ある程度業務量があると見られるにもかかわらず休業届けの多い事業所、休業の一方で労働者数が理由なく増加している事業所などに、実地調査として立ち入り検査をすることを表明した。
　さらに１０月、事業主や事業所名を１１月の申請分から公表するとする策などを発表し、抑止効果を狙った。
　同省によると、昨年１１月に休業実施計画届けを出した事業所は６万６３３事業所。前月の１０月から３７００事業所程度減少している。対象とされる労働者数も１０月の１０５万人あまりから１１月には１００万人あまりへと減少したが、この数字から明確な抑止効果は読み取りにくい。
　不正受給をする前に抑止力は働いていなかったのか。当時、各地で行われた助成金制度に関する説明会で、同省職員が「持ってけドロボー状態です」と発言したのを聞いた関係者がいる。複数の事業者は「やったもの勝ちという雰囲気だった」と話している。
　ある事業者は、「厚労省がマッチポンプ的に公金を出したり引っ込めたりするように映る。これからが景気の本当の底とも言われるなか、すでにもらったものの返還は厳しい」と訴える。