女性社員の割合がもっとも低いのは運輸業──。
日本政策金融公庫総合研究所がまとめた「小企業の女性雇用に関する実態調査」で、こんな結果が出た。労働力不足が懸念される運輸業界にとって今後、どのように女性労働力を活用していくか参考にしたい。

　この調査は、少子高齢化が進む中で、小企業の労働力の新たな担い手として、どのような女性が働いているのか、小企業が女性雇用の受け皿として、どのような役割を果たしてきたのかを探ったもので、開業後１年以上経過している１万４０００社が対象。昨年８月にアンケート形式で調査が行われ、このほど結果がまとめられた。
　それによると、従業員に占める女性の割合は、一般消費者向けの業種で高く、「医療、福祉」（８０.９％）、「教育、学習支援業」（７７.６％）の順となっており、「飲食店、宿泊業」「個人向けサービス業」「小売業」を含めた５業種で半数を超えた。一方で「建設業」で１１.８％、「運輸業」は８.３％にとどまるなど、事業所を顧客とする業種では低くなる傾向となった。
　また、女性が働くうえで重視する要素をみると、「収入」（６４.６％）、「仕事のやりがい」（４７.６％）が多く、「職場の雰囲気」（４４.４％）、「柔軟な働き方」（３７.４％）など、働きやすさに関する項目がそれに続く。
　女性従業員の活躍の効果については、「職場の雰囲気が良くなる」が５７.６％と最も多く、「優秀な人材を確保できる」が３３.４％、「従業員の勤労意欲が高まる」が３０.４％と続く。効果が「特にない」と回答した企業は１３.６％にとどまっており、９割近い企業が何らかの効果があると回答。
　女性従業員の活躍を妨げる要因は、「家事や育児の負担を考慮する必要がある」や「女性が就ける職種が限られている」など、従業員側の要因を挙げる企業が多かった。企業側の要因は、「休業した場合に代替要員の確保が難しい」が２６.１％と最も多くなった。
　小企業で働く女性は、収入の多寡や職種、就業時間の長短を問わず、満足度は高い。一方、小企業の経営者も、女性を雇用することで従業員の勤労意欲の向上や優秀な人材確保といった効果を感じており、女性の働きぶりを高く評価している。