東京電力が実施している計画停電で、運送会社も対応に苦慮している。東電が発表した停電時刻に合わせて業務を終わらせるなど、対応に追われている。東日本大震災で部品供給が滞り操業停止した自動社工場などに加え、停電地域や時刻が分かりにくい計画停電により、電機や精密機器など生産拠点を休業させるところが出ている。

　神奈川県内で物流センターを運営している運送会社では、計画停電開始に間に合わせるために、社長と従業員が大急ぎで出荷伝票などの処理に追われていた。同社の地域は午後３時から停電と発表されていたためだ。別の事業者は荷主と相談し、停電に備えてパソコンで処理していた出荷伝票を手書き伝票に変えている。
　計画停電の時間は、非常用電源や自家発電装置などがなければ、停電中にネットワーク機器やサーバー、ＩＰ電話が一時的に使用できなくなる場合がある。自社にＰＣサーバーを置いている運送会社もある。あるシステム機器販売会社では、サーバーに書き込み中に停電になりデータが破損することもあるとして、事前に電源を落とすなどの対応を紹介している。
　こうした混乱と不安に乗じた詐欺行為も出てきている。都内のある自治体には、公的機関の名をかたり、計画停電に備えるために必要だとして一般価格よりはるかな高額で自家発電機を売りつける行為が報告されたという。冷静な判断が大切だ。
　
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　東京電力管内で、地域ごとに輪番で電気を止める「計画停電」が実施されている。停電中は信号が消え、トンネル内の照明も消える。運転に注意が必要だが、交通整理をする警察官がいない交差点などは交通事故の危険性も高い。緊急事態だからこそ、譲り合いの心を持った運転が大切だ。
　電力供給が困難になったとして実施されている計画停電。警察庁は、停電時間帯は信号が消えるため、交通整理の警察官の指示に従うとともに、警官がいない場合は一時停止し周囲の安全を確認し、速度を落として通行するよう呼びかけている。