ニトリホールディングス（白井俊之社長、東京都北区）は１２月２４日、２０２２年２月期第３四半期決算（連結）説明会を開催。当期（２１年２月２１日〜同年１１月２０日）の売上高は６０６１億５９００万円（前年同期比１２.２％増）だった。

そのほか、営業利益１０７９億６８００円（同８.９％減）、経常利益１１０４億８０００万円（同７.７％減）、親会社に帰属する当期利益７５７億４０００万円（同１.３％減）で、前年の巣ごもり需要の反動と度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴う影響で既存店の売上高が減少した。

物流施策としては、２０２５年までに総額２０００億円超の大規模投資を行うＤＣ拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトを全連結会計年度より開始。第一弾の石狩ＤＣの建設着工に続いて関西圏の広域配送に対応する拠点として新たに神戸ＤＣの建設を開始した。
白井社長は「自社で車両を保有して港から各物流拠点までのコンテナ輸送を自社化することで輸送コストの削減や効率化を進めている。現在取組み中の国内物流拠点の再配置にあわせ、ドレージ事業を拡大していく」と述べた。

似鳥昭雄会長は「競合状態が続いている日本でもおそらく今後１０年で、業務提携や経営統合が増えてアメリカのように寡占化が進んでいくのではないか」とし、「これは我々の業界に限ったことではないが、当社は常に中心でありたいと思っているので乗り遅れないようにしたい」とした。

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