全国物流青年経営者の団体は５月３１日、「ふんばろう東日本」が支援プロジェクトの一つとして被災地に家電を送る活動に、輸送関連で協力した。
　「ふんばろう東日本」は早稲田大学で教鞭をとる西條剛央氏が代表として、被災者支援の活動をしている団体。今回、生活必需品の家電を送るプロジェクトを立ち上げ、第１弾として東京都板橋区の廃校となった小学校の一部を借り、約１０項目に限定し一般家庭から使っていない家電製品などの寄付を受け付けた。集めた製品の輸送について、西條氏から全国物流青年経営者の代表幹事を務める佐久間恒好氏が協力の要請を受けた。

　佐久間氏は「我々も震災発生直後は、被災した仲間の生命維持のために支援した。これからは今後の生活の復旧・復興のために長期的な支援が必要。一方、震災で物流の重要性は見直された感はあるが、『仕事』としての認識を持ってもらう必要も感じていた。全国８ブロックの幹事に連絡し、協力することにした」と説明。「物流には経費がかかることを認識してほしい」と、家電品を提供しに来た人らに「運賃」に充てるため一口５００円の協力金を募った。
　集まったお金は「ふんばろう東日本」が管理。その中から事前に契約した運賃額を支払うシステムを構築。輸送の仕事は被災地の物流事業者に発注、１回目は宮城県の迫トラックが４t車１台で請け負った。「今回は受け付けや梱包の手伝いにボランティアの学生さんがあたったが、物流の技術や知識、必要な梱包資材などをしっかり覚えて、輸送の大切さを実感してほしい。物流の面白さや社会的な貢献を理解してもらえたら、若手人材の発掘にもなるのでは」と期待する。