長引く景気低迷や東日本大震災の影響で荷動きは鈍く、運送事業者は悪戦苦闘を強いられている。売り上げの減少に見舞われている首都圏の事業者の中には、方向転換を余儀なくされる姿も見受けられる。
　「震災の影響で売り上げは３割減となった」とこぼす埼玉県の事業者。雑貨輸送を手掛ける同社は４t車をメーンにトラックを保有しているが、売り上げ減に合わせて減車したという。「以前なら、いざというときのために余った車も保有していた」というが、「保有しているだけでも経費がかかる。今はそんな余裕のある時代ではない」と、減車を決めたという。

　一方、同じく売り上げ減に見舞われている千葉県の事業者は、「リスクヘッジのために外注率を上げている」という。そもそも同社社長は、「荷主サービスや輸送品質を考えると外注はできない」という考え方だった。ほとんどの仕事を自社便でまかない、外注はほとんどなかったという。
　しかし、震災後の荷動き悪化で仕事が減り、車や人が余るという事態に直面。「こういう問題に直面し、自社便だけの怖さを実感した」という同社長は、リスクヘッジのための外注の必要性も感じるようになってきたという。「自社便のこだわりを維持しつつ、外注比率を高めることを視野に入れていきたい」と、これまでの考え方から方向転換する構えだ。
　貸し切りという契約が少なくなり、積んでいくらという契約が主流になる中、荷量が事業者の経営に直結するようになった。事業者らは、トラックを余らせるというコストのムダは避けたいだけに、荷動きに合わせて調整できる外注の存在は、以前にも増して大きくなっているといえる。「我々のような零細企業が生き残っていく上で重要な取り組みは、同業他社とのネットワークの構築だ」と指摘する千葉県の事業者は、すでに売り上げの７割の外注化を実施しており、同社のリスクを大幅に分散させているという。