新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、横浜低温ロジスティック（伊澤文孝社長、神奈川県厚木市）では、新型コロナウイルスの社内対応規定を改定した。これまでも感染対策の徹底はもちろん、従業員の職場復帰の基準を明確化するなど、横浜低温グループをあげて感染拡大に努めてきた。社員については以前から、自宅待機や療養の期間中は有給の特別休暇とし、万一感染した際も生活に支障が出ないよう配慮してきた。

今回の改定で、特休の対象をパートタイムやアルバイトの職員へも拡大した。各地のセンターで現場を支えるスタッフの生活を守るためだ。

また、新型コロナウイルスの抗原検査キットを導入。即時対応できるように各センターに備えている。従業員のなかで新型コロナウイルス感染が疑われる症状が出た場合、本人はもとより、周囲で働くスタッフにも抗原検査を実施。迅速な初動対応がクラスター発生の防止につながることはもちろん、従業員の安心につながる。さらに、家庭内での感染を防止するための外泊施設としてセンター近くの社員寮や宿泊施設等を活用している。

すべては、「決してセンターを止めないため」、そして「安心して働くことができる環境を構築するため」。非常事態だからこそ、他社との差別化につながる。